東京都：カスタマーハラスメント防止対策推進事業（企業向け奨励金）
公益財団法人 東京しごと財団は、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」で規定する事業者による措置等を速やかに企業等へ浸透させるため、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を促進し、働きやすい職場環境整備を推進する事業です。
令和7年4月1日以降事前エントリーまでにカスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備及び実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、奨励金40万円を支給します。
令和8年度第2回申請受付（事前エントリー期間：令和8年10月23日10時～令和8年11月6日17時、受付件数5,000件）をもって、当初予定していた募集規模に達することが見込まれるため、本事業の募集は今回で終了する予定です。
なお、本事業により交付決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資（働き方改革支援）」の対象となり、信用保証料1/2の補助を受けることができます。
機器費（カスタマーハラスメント対策のための録音・録画機器の新規購入またはリース等の契約に係る費用）、システム利用料（カスタマーハラスメント対策に資するAIを活用したシステム等の新規購入または契約に係る費用）、委託費（カスタマーハラスメント対策のための外部人材（弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士、労働衛生コンサルタント、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント等）との相談対応・社内研修・警備契約等に係る費用）
カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備（カスハラ対策マニュアルの作成・周知、基本方針の社内・社外への周知）に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組として、①録音・録画環境の整備、②AIを活用したシステム等の導入、③外部人材の活用（相談対応等の継続的契約、社内研修等のスポット契約、警備会社との法人契約）のいずれか1つを実施する事業
2026/10/23
2026/11/06
常時雇用する従業員の数が300人以下の企業であること
都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること（東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人を除く）
中小企業等の場合は都内に本店登記または支店の事業所があること、個人事業主の場合は税務署へ開業届を提出していること
都内の事業所で継続的に1年以上、かつ実質的に事業を行っていること
法人事業税、法人都民税、個人事業税、個人都民税、法人税、消費税等の滞納がないこと、過去5年間に重大な法令違反等がないこと
民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く）又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと、労働関係法令を遵守していること
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業等を行っていないこと、暴力団員等に該当する者でないこと
本奨励金をすでに受給（受給予定も含む）していないこと
令和7年4月1日以降事前エントリーまでに、募集要項に定める必須項目をすべて含んだカスハラ対策マニュアルを作成・改定し、社内に周知したこと
上記マニュアルで策定した基本方針を、令和7年4月1日以降事前エントリーまでに社内及び社外（店頭掲示、自社HP掲示、顧客先への周知等）に周知したこと
カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組（録音・録画環境の整備、AIを活用したシステム等の導入、外部人材の活用のいずれか1つ）を令和7年4月1日以降事前エントリーまでに実施したこと
令和7年4月1日以降カスハラ防止対策の取組実施 → 事前エントリー（1か月程度、GビズIDプライムアカウントが必要）→ 支給申請のご案内（事前エントリー通過者にJグランツの支給申請用URLを案内）→ 支給申請書類の作成・申請 → 審査（6か月程度）→ 決定通知（支給・不支給）→ 奨励金請求兼口座振替依頼提出（1か月程度）→ 奨励金の振込
公益財団法人 東京しごと財団 カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金事務局
03-4446-4621
【受付】平日9:00～17:00（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）
公益財団法人 東京しごと財団は、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」で規定する事業者による措置等を速やかに企業等へ浸透させるため、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を促進し、働きやすい職場環境整備を推進する事業です。
令和7年4月1日以降事前エントリーまでにカスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備及び実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、奨励金40万円を支給します。
令和8年度第2回申請受付（事前エントリー期間：令和8年10月23日10時～令和8年11月6日17時、受付件数5,000件）をもって、当初予定していた募集規模に達することが見込まれるため、本事業の募集は今回で終了する予定です。
なお、本事業により交付決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資（働き方改革支援）」の対象となり、信用保証料1/2の補助を受けることができます。
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