福岡県糸島市：創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（蓄電池・EV・エコキュート）

2026年7月16日

上限金額・助成額100万円

経費補助率 0％

住宅や事業所に設置された太陽光発電の自家消費を促し、再エネ利用率を高める取組として、蓄電池等の設備・機器の購入に対する補助を行います。
糸島市が実施する小水力発電事業(瑞梅寺ダム小水力発電所、白糸の滝小水力発電所)の売電収益による「糸島市再生可能エネルギー推進基金」を財源として活用しています。
国・県の補助金との併用について、本市は制限していませんが、国・県の補助金については実施機関に事前に確認してください。なお、蓄電池については糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業との併用はできません。

対象エリア

糸島市

対象業種

全業種

目的

エコ化

対象経費

補助対象物件（太陽光発電設備設置済の事業所向け）：事業所用蓄電池、事業所用電気自動車・プラグインハイブリッド車

実施主体

糸島市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

交付申請の時点で太陽光発電設備を設置済の事業所へ、
(1)蓄電池を設置した事業者
(2)電気自動車・プラグインハイブリッド車を導入した事業者に対して補助金を交付するものです。
太陽光発電設備未設置の事業所の場合は補助対象外です。

公募開始日2026/04/01

公募終了日2027/03/12

主な要件

【補助対象物件を設置・導入する事業所の要件】
交付申請の時点で太陽光発転設備を設置済の住宅または事業所において補助対象物件を設置した場合、または当該住宅または当該事業所が補助対象物件(車両)の自動車検査証の「使用の本拠の位置」として登録されている場合
太陽光発電設備未設置の事業所は補助対象外。

【補助対象者の要件】
糸島市税を滞納していない者
糸島市暴力団排除条例(平成22年条例第200号)第2条に規定する暴力団または暴力団員等でない者(法人である場合はその役員を含む)
糸島市暴力団排除条例(平成22年条例第200号)第2条に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していない者(法人である場合はその役員を含む)
本要綱に基づく補助金を受ける補助対象物件に対し、糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業による補助を受けていない、または受ける予定がない者
補助対象物件ごとに定める補助対象者の要件を全て満たす者

【事業所用蓄電池】
設備の設置にかかる代金の支払日または補助対象設備の引き渡しを受けた日のいずれか遅い日から起算して1年以内の設備(令和8年度に限り令和8年7月1日以降に契約を締結し、設置された設備)
蓄電容量が20kWh超の設備
糸島市火災予防条例(平成22年1月1日条例第179号)で定める安全基準の対象となる蓄電システム設置費用が補助金の額以上である設備

手続きの流れ

【申請書の作成と提出】
申請の手引き及び交付要綱を確認のうえ、申請者自身で創エネルギーのまち・いとしま推進補助金交付申請書兼実績報告書を作成し、必要書類を添え、提出してください。
交付申請書兼実績報告書に添付する必要書類は、申請の手引きまたは交付要綱で確認してください。
★代理申請は、申請者から委任を受けた行政書士または同居の親族(無償で代理申請を行う場合)のみ行うことができます(行政書士法改正により、行政書士以外の方が名目に関係なく有償で代理申請を行うことができなくなりました)。
【提出方法】
提出方法は以下のいずれかの方法とします。
【住宅用】(1)ふくおか電子申請サービス、(2)郵送、(3)窓口持参
【事業所用】(1)郵送、(2)窓口持参　★申請者が法人の場合は申請書に法人印(代表者職印)の押印が必要。
インターネットメールによる提出は受け付けません。
【交付申請書等の提出期限】
提出期限：令和9年3月12日（金曜日）まで（郵送の場合は必着）
書類が全て揃っている状態で受付としますので、不備がある場合は受け付けられません。
先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了します。ただし、募集終了後も交付決定取消や取下げがあった場合の繰り上げ対象とするため、最大2件分まで申請書の仮受付を行います。
受付の順番は、(1)ふくおか電子申請サービスの場合は受付時間、(2)郵送の場合は市役所到着日の8時30分、(3)窓口の場合は提出時間によって判断します。
受付後、市で申請内容の審査を行い、補助金交付の可否を決定し、申請者に通知します（標準的な期間は約30日です）。