沖縄県浦添市：物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金
エネルギー価格高騰等の影響を受けている市内事業者様の負担緩和や経営基盤の強化を図るため、省エネルギー化、省コスト化及び効率化・高収益を目的とした設備等の導入・更新を行う場合に、その経費の一部に対し、予算の範囲において補助金を交付します。
予算額：５０，１６０，０００円
他の補助金との併用：国、県、他の補助金との併用はできません。
※ 予算の範囲に応じて、補助率及び補助金額が変動（減少）する場合があります。
省エネルギー化・省コスト化に資する設備等の導入・更新にかかる経費（LED照明設備、空気調和設備、遮熱・断熱設備、燃焼設備、冷凍冷蔵庫、コージェネレーションシステム、エネルギー管理装置（ＥＭＳ装置）、太陽光発電設備及び蓄電池設備等）
効率化・高収益に資する設備等の導入・更新にかかる経費（生産・サービス提供等に係る機械装置、測定工具又は検査工具、ITツール・ソフトウェア等）
（１）設備導入費用
設備本体・付属設備の購入費、据付・設置工事費、労務費、設計費、試験調整費、立会検査費、運搬費、共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、既存設備の撤去、廃棄等に要する経費など、設備等の導入・更新に要する経費
（２）システム導入費用
システム構築費、専用ソフトウェア購入費、動作確認・マスタ設定等に係る経費など、システム等の導入に要する経費
（３）外注・委託費用
補助事業の遂行に必要で、かつ、自ら実行することが困難な業務の一部を第三者に外注・委託するために支払われる経費 など
（１）本補助金の目的を達成するために行う次のいずれかに該当する事業
省エネルギー化・省コスト化に資する設備等の導入・更新にかかる事業
効率化・高収益に資する設備等の導入・更新にかかる事業
（２）補助対象事業者が事業を営む市内の事業所で実施する事業
（３）事業実施によるエネルギー調達コストの効果的な負担軽減又は高効率化による収益の拡大等に繋がることが認められる事業
（４）補助対象事業者自らが費用負担を行い、令和９年１月２９日（金）までに工事及び支払等が完了する事業
2026/07/06
2026/08/31
（１）市内に事業所を所有し、又は賃借し、かつ、当該事業所において事業を営んでいる中小企業者又は小規模企業者
（２）補助金の申請日時点において、創業から12か月を経過し、補助金の交付を受けた後も引き続き事業を継続する意思がある者
（３）市税（法人にあっては法人市民税を、個人にあっては個人市民税をいう。）の納税義務者
（４）市税の滞納がない者（国民健康保険税含む）
（５）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守している者
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者でない者
（７） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定により許可又は届出を要する事業者でない者
（８）みなし大企業に該当しない者
※ 政治団体、宗教上の組織又は団体等は、対象外となります。
※ 本補助金の交付を既に受けている者は、対象外となります。（１回限り）
必要書類を、郵送又は産業振興課窓口のいずれか提出してください。
＜送付先＞
〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶１－１－１ ５階
浦添市経済文化局 産業振興課 あて
※ 郵送の際は、封筒に切手を貼付し、裏面に申請者の住所・氏名を必ず記載ください
＜問い合わせ先＞
浦添市経済文化局 産業振興課 TEL:０９８‐８７６‐１２９９
受付窓口：平日 ９：００ ～ １６：００（12：00～13：00を除く。）
エネルギー価格高騰等の影響を受けている市内事業者様の負担緩和や経営基盤の強化を図るため、省エネルギー化、省コスト化及び効率化・高収益を目的とした設備等の導入・更新を行う場合に、その経費の一部に対し、予算の範囲において補助金を交付します。
予算額：５０，１６０，０００円
他の補助金との併用：国、県、他の補助金との併用はできません。
※ 予算の範囲に応じて、補助率及び補助金額が変動（減少）する場合があります。
関連する補助金