長野県佐久市：新規就農者定着支援事業（佐久市独自事業）（農業後継者給付金）
佐久市では、地域農業の活性化と農業振興を図るため、新規就農者及び農業後継者に対し農業経営に要する経費を独自事業として、佐久市新規就農者定着支援事業に伴う新規就農者給付金と農業後継者給付金を交付します。佐久市で新規就農・農業経営の継承を目指す皆様は、安定した農業を営むために、ぜひこの制度をご活用ください。ただし、採択・交付には複数の条件がございますので、あらかじめご相談ください。
なお、新規就農者育成総合対策 経営開始資金、農業次世代人材投資資金の交付対象者は除きます。
新規就農者給付金の直近3年間の新規交付実績：令和3年度 1人、令和4年度 3人、令和5年度 2人
農業後継者給付金の直近3年間の新規交付実績：令和3年度 2人、令和4年度 0人、令和5年度 1人
■対象経費
農業後継者が、安定した農業経営を図るために要する経費
■補助率等
50万円以内。ただし、３年間にわたり分割して交付する
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業後継者が安定した農業経営を図る取り組み
2026/04/01
2027/03/31
(１) 就農時の年齢が60歳未満で、就農後３年を経過しない者であること。
(２) 同表の新規就農者給付金の項中(２)の条件を満たし、又は親族が経営する農業経営体に就農し、家族経営協定等により対象者の責任や役割が明確化されていること。
(３) ５年以内に基盤強化法第12条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受ける見込みがあること。
(４) 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれ、若しくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
(５) 市税の滞納がないこと。
※新規就農者育成総合対策 経営開始資金、農業次世代人材投資資金の交付対象者は除きます。
※詳細は佐久市経済部農政課へお問合せください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
経済部 農政課
電話：0267-62-3203
ファックス：0267-62-2269
佐久市では、地域農業の活性化と農業振興を図るため、新規就農者及び農業後継者に対し農業経営に要する経費を独自事業として、佐久市新規就農者定着支援事業に伴う新規就農者給付金と農業後継者給付金を交付します。佐久市で新規就農・農業経営の継承を目指す皆様は、安定した農業を営むために、ぜひこの制度をご活用ください。ただし、採択・交付には複数の条件がございますので、あらかじめご相談ください。
なお、新規就農者育成総合対策 経営開始資金、農業次世代人材投資資金の交付対象者は除きます。
新規就農者給付金の直近3年間の新規交付実績：令和3年度 1人、令和4年度 3人、令和5年度 2人
農業後継者給付金の直近3年間の新規交付実績：令和3年度 2人、令和4年度 0人、令和5年度 1人
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