新潟県：原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）/下期
2026年5月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
原子力発電所の周辺地域で電気料金の補助が受けられる新潟県の制度（通称：F補助金）。
工場や事業所の新設・拡張に伴い電力の新規契約または増加契約を行い、常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加する事業所を対象に、契約電力等に応じた給付金を交付する。補助期間は8年間、増設すると更に8年間（2回まで、最長24年間）。
令和8年度は上期・下期に分けて募集を実施しており、本件は下期募集です。
電気料金（契約電力等に応じて算定される給付対象電気料金。本募集では令和8年4月1日から令和8年9月30日までに支払った電気料金が対象）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
原子力発電施設等の周辺の地域に企業立地する取り組み
2026/10/13
2026/11/02
対象地域：柏崎市、刈羽村、長岡市（旧長岡市、旧小国町、旧越路町）、上越市（旧柿崎町、旧大島村、旧吉川町）、出雲崎町
対象業種：(1)製造業 (2)当該立地場所において適用される、県又は市町村の企業立地に係る条例・規則で定める業種 (3)県又は市町村の企業立地に係る補助金等による支援を受ける企業
交付要件：工場の新増設による契約電力・電気料金の増加、雇用人数（雇用保険の一般被保険者）の3人以上の増加
本募集（令和8年度下期）の要件：令和7年10月1日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること（電灯契約、臨時契約等は対象外）。対象となる契約開始日は令和7年10月1日～令和8年8月31日、給付対象地域は旧長岡市、旧越路町、旧小国町。製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること（製造業以外についてはお問い合わせください）
補助期間：8年間、増設すると更に8年間（2回まで、最長24年間）
初回（新規・特例増設）の企業等：市町村への推薦依頼（令和8年10月27日（火曜日）まで）→ 県（新潟県産業労働部産業立地課）への審査依頼書等提出（令和8年11月2日（月曜日）まで）
継続の企業等：一般財団法人電源地域振興センターへの審査依頼書等提出（令和8年11月2日（月曜日）まで）
※期限厳守：募集期間内に到着したもののみ受付
産業労働部 産業立地課 電源地域振興係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階
電話：025-280-5164
メールでのお問い合わせはこちら：https://www.pref.niigata.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=60&lif_id=433011
原子力発電所の周辺地域で電気料金の補助が受けられる新潟県の制度（通称：F補助金）。
工場や事業所の新設・拡張に伴い電力の新規契約または増加契約を行い、常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加する事業所を対象に、契約電力等に応じた給付金を交付する。補助期間は8年間、増設すると更に8年間（2回まで、最長24年間）。
令和8年度は上期・下期に分けて募集を実施しており、本件は下期募集です。
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