新潟県：原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）/上期

■対象地域
原子力発電施設等の設置が行われている又は設置が予定されている市町村（以下「所在市町村」という。）、所在市町村に隣接する市町村（以下「隣接市町村」という。）の区域の全部又は一部が対象となります。
詳しくは応募要領を参照してください。

■対象者
対象地域で事業を営む株式会社その他法人格を有する団体等又は個人事業主となります。ただし、個人事業主は法人と同様に帳簿等が整備されている必要があります。

■対象事業所
次に掲げるいずれかの事業を主たる事業として営むものとなります。
（ア）製造業に属する事業
（イ）道府県又は対象地域の市町村において、特定の業種に属する事業に係る企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等（条例又は規則等により当該道府県又は対象地域の市町村における支出の増加若しくは収入の減少を伴うもの又は当該道府県又は対象地域の市町村が金銭の貸付けを行うものに限る。（ウ）において同じ。）が定められている場合にあっては、当該特定の業種に属する事業
（ウ）道府県又は対象地域の市町村の企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等により当該道府県又は対象地域の市町村からの金銭的な支援を受けているもの
ただし、次の各項に掲げる事業を行う場合には、当該事業は交付の対象となりません。
（１）指定管理者（地方自治法の第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）として行う公の施設の管理を行う事業
（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業及び同条第１３項に規定する接客業務受託営業を行う事業

■令和８年度上期の応募の対象となる企業立地日及び特例増設日
新規の応募：企業立地日が令和７年４月１日から令和８年２月２８日までのもの
特例増設初回の応募：特例増設日が令和７年４月１日から令和８年２月２８日までのもの
継続の応募：企業立地日又は特例増設日が平成３０年４月１日以降であって、既に新規又は特例増設初回の応募が採択されているもの