新潟県：令和8年度 資源循環体制整備支援事業（発生抑制・リサイクル施設整備事業補助金）
循環型社会の形成に寄与することが大きいと認められる産業廃棄物の発生抑制・リサイクルのための施設の整備に対し補助を行うことにより、廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進し、リサイクル等産業の振興を通じて循環型社会の構築を図ることを目的とし、新潟県補助金交付規則及び新潟県発生抑制・リサイクル施設整備事業交付要綱（以下「交付要綱」という。）に基づき、補助金を交付します。
■対象経費
・直接工事費
工事の施工に必要な材料等の購入に要する経費及び、工事の施工に必要な水道、光熱、電力料等の直接経費
・間接工事費
請負工事に要する経費
・測量・ 設計費
工事の施工に直接必要な調査測量、試験及び設計等に要する経費
・設備費
工事の施工に直接必要な機械器具の購入、据付、撤去、修繕及び製作等に要する経費
・その他 の経費
その他知事が特に必要と認める経費（人件費を除く。）
■補助率
３分の１以内
（廃プラスチック類のリサイクル等に係るものは２分の１以内）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産業廃棄物の発生抑制、リサイクルのための施設（発生抑制については専用のものに限る。）を新設又は改善する事業
2026/04/20
2026/06/30
■補助対象者
次のいずれにも該当する事業者の方です。
・県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人の方（事業を予定している方も含む。）
※産業廃棄物を排出する者又は再生事業を行う者
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項第2号イからヘまでの各規定に該当しない事業者
・県税を滞納するなど法令に抵触し助成が適正でないと認められる事業者ではない事業者
・事業を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有する事業者
■補助要件
・事業に伴い発生する環境負荷について、低減対策が十分とられていること。
・資源の循環利用や廃棄物の発生抑制の効果が高く、県内地域への波及効果が見込めるものであること。
・補助事業の完了後３年以内に事業化することを目指す事業であること。
・補助対象事業者が他の事業者等と連携して取り組む場合においても、補助金の交付申請等に係る手続きは、事業を主体的に行う一者が行い、申請等における総合的な連絡窓口を担うものとします。
・事業の実施場所は、主として県内であるものとします。
・総事業費のうち、50％を超える事業費を県外事業者に外注又は委託する事業は補助対象としません。
・開発・製造を伴わない販路開拓のみの事業は補助対象としません。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請手続等
１ 事前相談
事業計画が補助対象事業に該当するか、事前に確認をさせていただきます。
事業計画書の提出前に必ず新潟県環境局資源循環推進課にご相談ください。
２ 事業計画書の提出
交付要綱第７条で定める事業計画書を紙媒体（１部）及び電子データ（資料一式をPDFファイルにしたもの）で提出してください。
なお、事業計画書には、事業内容が分かる関係書類を添付してください。
３ 応募期間
令和８年４月２０日（月）から６月３０日（火）まで
※募集終了後、予算残額がある場合は、追加募集を行う場合があります。
４ 提出方法
必要書類を確認しますので、事前にご連絡のうえ下記の提出先までお越しください。
＜提出先＞ 新潟県環境局資源循環推進課資源循環企画係（県庁１３階） （新潟県新潟市中央区新光町４番地１）
■スケジュール
応募（事業計画書の提出）： R8.6.30 まで
書類審査：R8.7中旬
プレゼンテーション審査：R8.7 下旬
補助事業者の決定・通知：R8.8 上旬
交付申請・交付決定：R8.8 中旬
事業遂行状況報告：R9.1.15 まで
事業実績報告：補助事業が完了した日から起算して 10日を経過した日又は令和９年４月５日のいずれか早い期日まで
補助金額の確定：実績確認後
補助金の交付：実績確認後
事業経過報告：毎年度4月30日まで（事業完了後３年間）
新潟県環境局資源循環推進課 資源循環企画係
電話 025-280-5160 FAX 025-280-5740
E-mail ngt030330@pref.niigata.lg.jp
循環型社会の形成に寄与することが大きいと認められる産業廃棄物の発生抑制・リサイクルのための施設の整備に対し補助を行うことにより、廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進し、リサイクル等産業の振興を通じて循環型社会の構築を図ることを目的とし、新潟県補助金交付規則及び新潟県発生抑制・リサイクル施設整備事業交付要綱（以下「交付要綱」という。）に基づき、補助金を交付します。
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