新潟県：価格高騰等対応設備導入補助金
上限金額・助成額133.3万円
経費補助率
66.7％
県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下の窓口で補助金申請の受付を行います。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※申請金額が予算額に達した場合は、申請受付期限前であっても受付を終了します。
【設計費】事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
【設備費】事業遂行に直接必要な機械装置の購入（運搬に係る経費を含む。）、製造等に必要な経費
【工事費】事業遂行に直接必要な配管や配電等の工事、建築材料等の購入、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く。）に必要な経費
商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への入れ替えを行う事業
【補助対象設備】
以下の全ての要件を満たす設備であること。
（1）商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）
（2）事業所内に設置、又は使用する設備
（3）外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備（高効率空調への切り替えと同時に実施する断熱窓への更新、屋根・天井等に施工する遮熱・断熱対策工事を含む。）
（4）発電機能を有しない設備
（5）償却資産登録される設備
（6）事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
【対象設備の例】
・高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ
【補助対象外となるもの】
・断熱窓（空調設備の切り替えと同時に実施する場合を除く。）、生産設備、高効率照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
・既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合
・主に居住を目的とした事業所における設備更新
・土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など
2026/04/14
2026/06/26
〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。
【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
※粗利益＝売上高－売上原価 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。
〇 パートナーシップ構築宣言に登録していること。
〇 令和4年度～令和7年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和7年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。
※同一事業者からの申請は1件に限ります。
※複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する法人も、申請は1件のみです。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
※設備稼働後（令和10年５月31日まで）に、エネルギー使用量の削減効果について県に報告する必要があります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
【申請方法】
原則電子メールで、「新潟県価格高騰等対応設備導入補助金事務局」あてに提出してください。
【事業スケジュール】
①申請書類提出
②審査
③交付決定
④事業（工事等）着手
⑤工事完了
⑥支払完了：令和9年1月12日まで
⑦実績報告書提出：令和9年2月1日まで
⑧審査・検査
⑨補助額確定
⑩補助金受領
【留意事項】
・補助金の交付決定の前に、契約・発注等がなされる事業は、「事前着手届」が必要となります。
・補助金の交付は実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
・導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
新潟県価格高騰等対応設備導入補助金事務局（一般社団法人環境省エネ推進研究所内）
住所：〒950-2035 新潟市西区新通451番地
専用電話：050-3092-2650（通話料がかかりますのでご注意ください）
メール：es8@eecp.or.jp
受付時間：10時～12時／13時～17時（土日祝日を除く）
県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下の窓口で補助金申請の受付を行います。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※申請金額が予算額に達した場合は、申請受付期限前であっても受付を終了します。
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