神奈川県横浜市：カーボンニュートラル設備投資助成事業（省エネルギー化支援助成金）（簡易申請コース）

■助成対象者の主な要件
・中小企業者であること
・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
・横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
・事前申込までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと

■要件
・省エネルギー診断の受診
　不要（ただし、設備更新による二酸化炭素排出削減見込量の確認を受けることが必要）
・二酸化炭素削減量
　0.12ｔ以上の削減目標
・脱炭素化推進への協力
　事前申込時にCO2削減計画を立てること。
　また、実績報告までに、市が指定する機関による「二酸化炭素排出削減見込量の確認」を受けること

■対象設備
（１）業務用空調設備
指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものに 更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（２）業務用給湯器
指定設備※¹または潜熱回収型またはヒートポンプ式電気給湯器に 更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（３）業務用冷凍冷蔵設備
指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものであって、定格内容積の確認ができるものに 更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）
（４）高性能ボイラ
指定設備またはボイラ効率が95％以上であるものに更新するもの
（５）変圧器
指定設備またはトップランナー基準を達成するものに更新するもの（キュービクル等の受変電設備も含む）
（６）産業用モータ（モータ本体，コンプレッサー，ポンプ，送風機に限る）
指定設備または三相200V、モータ出力0.75kW以上でIE3以上のモータを搭載するものに更新するもの
（７）生産設備
指定設備に更新するもの