東京都：令和8年度 充電設備普及促進事業（充電設備運営費）
東京都は、｢2050年CO2排出実質ゼロ｣に貢献する｢ゼロエミッション東京｣の実現に向け、2030年までに都内で新車販売される乗用車を100％非ガソリン化することを目指しています。電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、都内に充電設備を設置・運営する方に対して、その経費を補助する事業です。事業期間は、充電設備導入費が平成30年度～令和12年度、充電設備運営費が令和2年度～令和20年度となっています。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/05/15
2027/03/31
対象施設：事務所・工場等、商業施設・宿泊施設等、時間貸及び月極駐車場 他
補助対象設備：充電設備導入費で交付決定された公共用の充電設備
申請受付期間（予定）：国補助の受付開始日（第1回目）から2週間後頃～令和9年3月31日（水曜日）
詳細が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）のホームページでお知らせします。
（事業の概要に関すること）産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話 03-5000-8004
（申込方法等に関すること）公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）電話 03-5990-5159
東京都は、｢2050年CO2排出実質ゼロ｣に貢献する｢ゼロエミッション東京｣の実現に向け、2030年までに都内で新車販売される乗用車を100％非ガソリン化することを目指しています。電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、都内に充電設備を設置・運営する方に対して、その経費を補助する事業です。事業期間は、充電設備導入費が平成30年度～令和12年度、充電設備運営費が令和2年度～令和20年度となっています。
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