静岡県富士市：富士市中小企業等ＤＸ推進事業支援補助金
物価高騰の中、中小企業者等の生産性の向上による経営の安定や強化を図るため、ＤＸ推進事業を行う中小企業者等に対する補助金。一の年度において、デジタルツール導入事業及びデジタル人材育成事業のそれぞれにつき各１回限り交付される。
金融業，保険業,
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業,
農業，林業
デジタルツール導入費（デジタルツールの導入に係るコンサルティングを含む事業であって、ソフトウェアの購入・利用やクラウドの利用（月額利用料や初期費用を含む。）、システム開発（既製品のカスタマイズを含む。）及びソフトウェアの導入（初期設定費、既存システムとの連携費用など）を行うもの。月額利用料等は、３か月分までを対象）
デジタル人材育成事業（デジタル人材の育成を目的として自社の従業員にソフトウェア技能等を習得する研修を受講させる事業）
ＤＸ推進事業（デジタルツール導入事業及びデジタル人材育成事業）
2026/04/07
2027/02/28
・支援機関等（富士市地域産業支援センター、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会その他中小企業等のデジタルツール導入に関する支援を行う者）の支援を受けてＤＸ推進事業に取り組むこと
・市内に本社又は主たる事業所があること
・納期が到来した市税を完納していること
・富士市暴力団排除条例第２条第３号に該当しない者及びこれらの者と密接な関係を有しない者
・他の同種の補助金等の申請又は交付を受けていない者
・補助金の交付は、一の年度において、デジタルツール導入事業及びデジタル人材育成事業のそれぞれにつき各１回限り
1. 補助事業の実施前に、交付申請書（事業計画書、支援機関等確認書（デジタルツール導入事業の場合）、収支予算書、企業概要等が分かる書類、市税完納証明書等を添付）を市長に提出
2. 市長が審査し、交付決定通知書により通知
3. 申請内容を変更する場合は、変更承認申請書を提出し、承認を受ける
4. 補助事業完了後30日以内又は令和9年2月28日のいずれか早い日までに、実績報告書（事業報告書、収支決算書、支払を確認できる書類、成果品・事業過程等の写真等を添付）を提出
5. 市長が審査し、交付すべき補助金の額を確定し、交付確定通知書により通知
産業交流部産業支援課DX・中小企業支援担当
富士市永田北町3-3 富士市立中央図書館分館2階
電話番号：0545-52-6783
ファクス番号：0545-52-6788
物価高騰の中、中小企業者等の生産性の向上による経営の安定や強化を図るため、ＤＸ推進事業を行う中小企業者等に対する補助金。一の年度において、デジタルツール導入事業及びデジタル人材育成事業のそれぞれにつき各１回限り交付される。
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