静岡県富士市：令和8年度 エネルギー等物価高騰対策SDGsものづくり高度化事業補助金
上限金額・助成額150万円
経費補助率
66.7％
物価やエネルギー価格の高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、パートナーシップを構築し、「産業と技術基盤の革新づくり」「つくる責任 つかう責任」等のSDGsで定めるゴールの達成と温室効果ガス排出量の削減に寄与する新製品の開発や新技術の導入、生産プロセスの改良や素材・原料の見直し等による新たなものづくり事業の展開を図る事業に対し、補助金を交付します。
旅費、原材料費、消耗品費、技術指導料、産業財産権関連費、委託費、機器及び設備の整備費(※)、機器及び設備の修繕・リース費 等
ただし、人件費、消費税及び地方消費税は補助対象外
※機器及び設備の整備費は、補助対象経費全体の3分の2相当額（上限150万円）を経費に算入可能とする
物価やエネルギー価格の高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、パートナーシップを構築し、「産業と技術基盤の革新づくり」「つくる責任 つかう責任」等のSDGsで定めるゴールの達成と温室効果ガス排出量の削減に寄与する新製品の開発や新技術の導入、生産プロセスの改良や素材・原料の見直し等による新たなものづくり事業の展開を図る事業
2026/04/01
2026/12/25
交付の対象となる者は、温室効果ガス排出量の削減に寄与するSDGsものづくり事業に取り組む市内中小企業者等とする。ただし、実施する事業が他の支援措置を受け、又は受ける予定のあるものである場合は、対象としない。中小企業者等とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体であって、日本標準産業分類に掲げる大分類E―製造業及びこれに類する業種であると市長が認めたものをいう。補助対象経費は二つ以上の区分にまたがることを要件とする。
富士市役所産業交流部産業政策課へ持参
※申請時には、事業内容の審査等がありますので、必ず事前にご連絡ください。
産業交流部産業政策課
市庁舎5階南側
電話番号：0545-55-2779
ファクス番号：0545-51-1997
メールアドレス：sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp
物価やエネルギー価格の高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、パートナーシップを構築し、「産業と技術基盤の革新づくり」「つくる責任 つかう責任」等のSDGsで定めるゴールの達成と温室効果ガス排出量の削減に寄与する新製品の開発や新技術の導入、生産プロセスの改良や素材・原料の見直し等による新たなものづくり事業の展開を図る事業に対し、補助金を交付します。
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