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1〜10 件を表示/全56(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2025/07/10~2027/03/31
静岡県焼津市:社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

低所得者及び生活保護受給者の介護保険サービスの利用の促進を図るため、対象サービスに係る利用者負担額の軽減制度を行う社会福祉法人等に対し、補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/21~2027/03/31
静岡県焼津市:コンベンション及びスポーツ合宿等事業補助金
上限金額・助成額
50万円

焼津市では、各種大会や集会などのコンベンション、生徒や学生によるスポーツ・文化活動などを開催する団体に対し、補助金を交付します。
補助金要綱は「令和8年度焼津市コンベンション及びスポーツ合宿等事業補助金交付要綱」に定められています。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/01~2027/03/31
静岡県焼津市:中小企業等省エネルギー診断支援事業補助金
上限金額・助成額
2万円

焼津市は、2050年のカーボンニュートラル実現をめざしています。その取り組みの一つとして、市内の中小事業者の皆様が自社のエネルギー使用状況を的確に把握し、エネルギーを効率的に使えるよう支援します。
省エネルギー診断を受ける中小事業者の方には、補助金を交付します。補助金予算は20万円(10件)です。
受付は先着順に行い、申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/05~2027/03/05
静岡県焼津市:中小企業強靭化支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

焼津市では、自然災害など発生時の企業の事業継続力を強化する事業を行う中小企業の事業に対して、補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2026/07/23~2027/03/12
静岡県焼津市:産業財産権取得支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

焼津市では、地域産業の振興及び発展を図るため産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)を取得しようする市内中小企業者に対して、補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/04/30
静岡県焼津市:地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)
上限金額・助成額
5500万円

地域金融機関等から融資等を受けて地域振興に資する事業に取り組もうとする民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が助成する経費に対し、総務省が交付金を交付する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/01/29
静岡県焼津市:令和8年度 民間建築物吹付けアスベスト対策事業費補助金(吹付けアスベスト含有調査事業)
上限金額・助成額
25万円

市内の建築物に使用されている吹付けアスベストの飛散による健康被害の防止を図るため、アスベスト含有調査にかかる費用及びアスベストの除去等工事にかかる費用の一部について補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/01/29
静岡県焼津市:令和8年度 民間建築物吹付けアスベスト対策事業費補助金(吹付けアスベスト除去等事業)
上限金額・助成額
120万円

市内の建築物に使用されている吹付けアスベストの飛散による健康被害の防止を図るため、アスベスト含有調査にかかる費用及びアスベストの除去等工事にかかる費用の一部について補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/02~2026/03/10
静岡県焼津市:被災事業者支援事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

2025(令和7)年9月の台風15号による災害が、激甚災害の指定を受けたことにより被災した事業者を支援するため、事業所施設等の修繕等の事業について補助金を交付します。
申請順に受付し、交付決定を通知します。
申請期限にかかわらず、予算に達した時点で受付終了となります(受付終了はホームページにてお知らせいたします)。

 

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
静岡県焼津市:経営所得安定対策(収入減少影響緩和交付金〔ナラシ対策〕)
上限金額・助成額
0万円

経営所得安定対策とは、農家の経営安定と食料自給率の向上を目的とし、農作物を生産・販売する農家に対し交付金を交付する制度です。主に、以下の3種類の交付金からなります。

毎年4月に配布する営農計画書で「申請する」に丸を付けていただいた方に、申請書類を送付します。なお、ゲタ対策、ナラシ対策の申請を希望される方は、事前にお問い合わせください。

価格の下落等により収入額が過去の標準額を下回った場合、差額の9割が補てんされます。補てんの財源は農業者と国が1対3の割合となっており、農業者の積立が必要です。

農業,林業
ほか
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