栃木県栃木市：地域農業構造転換支援事業
2026年3月11日
地域の中核となって農地を引き受ける担い⼿が経営改善に必要な農業⽤機械・施設の導⼊等を行う際に、補助⾦を交付することにより、主体的な経営転換・発展を⽀援します。
なお、事業実施地区、助成対象者、支援の対象となる事業内容、成果目標等は農林水産省HPをご確認いただき、詳細はお問合せください。
補助率： ３／１０以内
上限額： 個人：1,500万円／法人：3,000万円
※ 本事業に関する市予算は確保していますが予算を超過する場合は要望できないこともあります。
※ 本事業においては融資は任意となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象となる事業内容は以下のとおりです。
1. トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
2. 乾燥調整施設、集出荷施設、農畜産物加工施設などの設備の取得
3. ビニールハウスの整備など
※導入する機械等の能力・規模は、計画する経営規模等に対して適切であることを示す必要があります。
※農業経営の用途以外に容易に活用できる汎用性の高いもの（運搬用ﾄﾗｯｸ、ﾊﾟｿｺﾝ等）は対象となりません。
※成果目標に直結するものである必要があります。
※導入機械等については園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされる必要があります。
2026/02/26
2027/03/31
地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手
（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す所得目標水準達成者）
■成果目標
事業活用を要望される方は、以下のとおり必須目標・選択目標を設定し、採択された場合は、事業実施の翌々年度（令和８年度事業の場合は令和10年度）に成果目標を達成する必要があります。
〇必須目標 つぎのいずれか1つの成果目標を選択して取り組むこととなります。
◍経営面積が現状から３割以上または４ha以上の拡大
（地域計画で位置付けられている地区内での面積拡大のみが対象です）
◍付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費）
◍労働生産性３％以上の向上（労働生産性＝付加価値額÷総労働時間(または労働人数)）
■必要書類
１．令和７年分の確定申告書（法人の場合は直近の決算書）
２．導入機械・施設等の見積書（有効期限内のもの）
３．導入機械・施設等のカタログ等（能力・仕様の確認ができるもの）
４．その他事業要望に必要な書類（成果目標及び現状を確認できる資料及び積算根拠）
■申込期限
※現在要望は受付期間外ですが、次回要望に向けた計画や目標設定などのご相談は随時受付中です
ご連絡いただいた際に来庁していただく日時の調整をいたします。
来庁されるまでに必要書類をご準備いただき、当日お持ちください。
その後、国・県が定める締切日にあわせて申請書類を作成しご提出いただくことになります。
※ 事業計画書作成及びそれに伴う必要書類が多数あります。
提出書類が要件を満たさない場合は資料受け取りができない場合もありますので、
余裕をもってご連絡ください。
書類自体は電子メールによる提出等も可能です。詳細はお問い合せください。
農業振興課 生産振興係（栃木市万町9-25 本庁舎２F）
Tel：0282-21-2382・2426
地域の中核となって農地を引き受ける担い⼿が経営改善に必要な農業⽤機械・施設の導⼊等を行う際に、補助⾦を交付することにより、主体的な経営転換・発展を⽀援します。
なお、事業実施地区、助成対象者、支援の対象となる事業内容、成果目標等は農林水産省HPをご確認いただき、詳細はお問合せください。
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