東京都:既存住宅における省エネ改修促進事業
2023年10月22日 2022年7月29日
上限金額・助成額 ※公募要領を確認
経費補助率
66%
< 申請の前にご確認ください >
・既存住宅の省エネ改修に対しては、本事業以外にも複数の補助制度があります。改修内容等により、適した補助制度が異なりますので、比較検討されることをお勧めします。
・本事業以外の、国、都、区市町村の実施する省エネ改修等に係る補助制度については、以下のリンクをご参照頂き、ご不明な点等はリンク先の連絡先へ直接お問い合わせください。
・なお、東京都では、外壁塗装(遮熱、断熱タイプ含む)、屋根の葺替等に対しての補助は実施しておりません。
対象経費 材料費:高断熱窓及び高断熱ドアの購入に必要な経費
機器費:太陽光発電システムの購入に必要な経費
工事費:高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの設置と不可分の工事に必要な経費
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 ■住宅の省エネ診断等(対象経費:省エネ診断に係る費用、BELS取得費用等)
■住宅の省エネ設計等(対象経費:省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用等)
■住宅の省エネ改修等(対象経費:開口部や躯体等の断熱化※、設備の効率化に係る工事費用等)
※ 開口部(窓・ドア)や躯体の断熱化に係る対象経費が、全体の対象経費の過半を占める必要があります。
【補助対象となる省エネ改修工事】
省エネ改修については、以下の①又は②の工事が補助対象です。
①、②いずれの場合も改修後に耐震性が確保される必要があります。
① 省エネ基準以上の複数の開口部を含む工事(「部分改修」という。)
・2ヵ所以上の開口部(窓又はドア)改修を実施する必要があります。
・断熱材や設備機器(高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓等)も補助対象になります。
・設備単体への補助は行っておりません。
② 改修後の住宅全体が省エネ基準以上に適合する工事(「全体改修」という。)
・住宅(住戸)全体で、省エネ基準又はZEH水準に適合していることを確認するため、第三者認証(BELS等)の取得が要件です。
・この場合、必ずしも複数の開口部改修を含む必要はありません。
公募開始日 2023/07/24
公募終了日 2024/01/19
主な要件 ■住宅の所有者(共同住宅における区分所有者を含む。)
■共同住宅等※・マンションの管理組合
※長屋、共同住宅、下宿又は寄宿舎
※補助対象者は、事業を実施する設計者、販売事業者又は改修の工事施工者に手続の代理を委任することができます。
手続きの流れ 要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請書の受付期間:令和5年7月24日(月)~令和6年1月19日(金)(予定)
■完了実績報告書の提出期限:令和6年3月15日(金)必着
※予算額に達した時点で受付を終了します。
※改修工事が複数年度にわたる場合は、補助対象事業の初年度に全体設計承認申請をしてください。
問い合わせ先 東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第2本庁舎13階中央 メール S1090501@section.metro.tokyo.jp 電話 03‐5320-5459
< 申請の前にご確認ください >
・既存住宅の省エネ改修に対しては、本事業以外にも複数の補助制度があります。改修内容等により、適した補助制度が異なりますので、比較検討されることをお勧めします。
・本事業以外の、国、都、区市町村の実施する省エネ改修等に係る補助制度については、以下のリンクをご参照頂き、ご不明な点等はリンク先の連絡先へ直接お問い合わせください。
・なお、東京都では、外壁塗装(遮熱、断熱タイプ含む)、屋根の葺替等に対しての補助は実施しておりません。
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