神奈川県平塚市：脱炭素設備投資促進補助金

次に掲げるすべての要件を満たす設備を導入する事業。
既存の設備と比較して、二酸化炭素の排出量が年間2％以上削減されること。
市内に設置される新品の設備。
申請者自らが所有及び使用すること。
本体価格30万円（税抜）以上の設備。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められる「機械及び装置」または「器具及び備品」に該当する償却資産であること。ただし、「器具及び備品」のうち、「事務機器及び通信機器」は除く。
以下いずれかの方法により、事前に二酸化炭素排出量の削減効果の内容が確認されていること。
神奈川県が実施する省エネ診断
一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
平塚市又は神奈川県信用保証協会が実施する外部専門家派遣
認定経営革新等支援機関による事業内容の確認
その他国等が実施する省エネ診断事業
再生可能エネルギー設備を導入する場合は、事業所内で、事業用に自家消費を主目的とするものであること。