福岡県北九州市：令和5年度 北九州市中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業補助金
2022年6月23日
北九州市は、脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器（更新に限る）、電気自動車・V２H充放電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
補助額
１．上記1・２の合計の３分の１以内（他の補助金との併用不可）
２．上記３の1組につき８０万円（国等補助金との併用可）
※電気自動車が導入済の場合はV2H充放電器のみでの申請が可能で、補助額は４０万円です。また、V2H充放電器が導入済の場合は電気自動車のみでの申請が可能で、補助額は４０万円です。
１は合計で５０万円から５００万円まで。
ただし、中小企業基本法に定める小規模企業者は、補助額の下限はありません
２は定額を補助しますが、１と２を同時に申請する場合の補助額は合計で最大５００万円まで。
(A)再エネ100％電力関連設備の設置にかかる設備代及び工事費
(B)トップランナー基準達成等のエネルギー関連設備への更新にかかる設備代及び工事費
(C)電気自動車購入費とV２H充放電器購入費（工事は含まない）
(A)再エネ100％電力関連設備の設置、(B)トップランナー基準達成等のエネルギー関連設備の設置(更新に限る)、(C)電気自動車とV２H充放電器をセットで設置する事業が対象です。
上記は(A)、(B)、(C)は単独、あるいは組合せでも補助対象事業とします。
2023/07/14
2023/08/31
・補助対象事業の完了までに電力会社と再エネ100％電力(非化石証書等を含む)の仕様を満たす供給
契約を締結しているもの(補助対象事業が完了したとき契約書の写し等を提出できること)
・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者で市内に事業所を置くもの
・中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項各号に掲げる中小企業団体のうち、
市長が認めるもの（中小企業で構成する組合など）
・商店街振興組合法第２条第１項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
のうち、市長が認めるもの
・法人税法第２条第６号に規定する法人のうち、市長が認めるもの（医療法人、社会福祉法人等）
申請書類等の作成段階では、電話・ＦＡＸ・メールによる事前相談をご活用ください。
申請書の提出は、原則として郵送又は宅配便によるものとします。
事前相談及び申請書の提出のため来所される場合は、ご自身が①発熱、②味覚・嗅覚の異常及び風邪の諸症状がないこと、③家族や周りの人に①②に該当する人がいないことをご確認いただき、電話で事前予約のうえお越しください。
北九州商工会議所 産業振興課 〒802-8522 北九州市小倉北区紺屋町13-1 毎日西部会館2階 担当：松田(080-1754-5886)、園田(080-1754-1755) ※担当者が不在の場合は、産業振興課までお問い合わせください。 TEL:093-541-0185 FAX:093-531-1799 E-mail:syoene@kitakyushucci.or.jp
北九州市は、脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器（更新に限る）、電気自動車・V２H充放電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
補助額
１．上記1・２の合計の３分の１以内（他の補助金との併用不可）
２．上記３の1組につき８０万円（国等補助金との併用可）
※電気自動車が導入済の場合はV2H充放電器のみでの申請が可能で、補助額は４０万円です。また、V2H充放電器が導入済の場合は電気自動車のみでの申請が可能で、補助額は４０万円です。
１は合計で５０万円から５００万円まで。
ただし、中小企業基本法に定める小規模企業者は、補助額の下限はありません
２は定額を補助しますが、１と２を同時に申請する場合の補助額は合計で最大５００万円まで。
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