福岡県北九州市:物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金(中東情勢枠)

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50%

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、生産性向上の取り組み(省エネ投資、効率化・高収益化等)に要する費用の一部を助成します。
省エネ投資、新商品・新サービス開発などで生産性向上を目指す「一般枠」、デジタル技術を活用して生産性向上を目指す「DX強化枠(5月29日募集終了)」、中東情勢の影響による原油高・材料不足に対応するための「中東情勢枠(7月1日から新設)」の3種類があります。

以下の取組に係る費用
⑴ 原油由来製品から原油由来外製品への代替
油性塗料から水性塗料への代替、合成洗剤から植物由来洗剤への代替、
プラスチック製品からバイオマス由来製品への代替 等

⑵ 代替品の調査・選定にかかる専門家への依頼
紙素材ストロー・スプーンのコスト検証依頼、
バイオマスプラスチック袋の耐久性調査依頼、植物由来繊維の風合い調査依頼、
代替品の選定にかかる中小企業診断士へのコンサルティング依頼 等

⑶ サプライチェーンの見直しにかかる専門家への依頼
調達網の分散化に伴う輸入手続きに関する通関士への依頼 等

⑷ 価格転嫁交渉にかかる専門家への依頼
原油高に伴う価格転嫁交渉にかかる弁護士への交渉代理依頼 等


北九州市
中小企業者,小規模企業者
⑴ 原油由来製品から原油由来外製品への代替
油性塗料から水性塗料への代替、合成洗剤から植物由来洗剤への代替、
プラスチック製品からバイオマス由来製品への代替 等

⑵ 代替品の調査・選定にかかる専門家への依頼
紙素材ストロー・スプーンのコスト検証依頼、
バイオマスプラスチック袋の耐久性調査依頼、植物由来繊維の風合い調査依頼、
代替品の選定にかかる中小企業診断士へのコンサルティング依頼 等

⑶ サプライチェーンの見直しにかかる専門家への依頼
調達網の分散化に伴う輸入手続きに関する通関士への依頼 等

⑷ 価格転嫁交渉にかかる専門家への依頼
原油高に伴う価格転嫁交渉にかかる弁護士への交渉代理依頼 等

2026/07/01
2026/12/04
■対象者
以下のすべてを満たす方
⑴ 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者(個人事業主を含む)であること。
※中東情勢枠については(1)の範囲が異なります。詳しくはこちらをご確認ください。
⑵ 北九州市内に事業所(本社、支店、営業所、工場等)を有し、今後も事業を継続する意思がある者であること。ただし、事業所(本社、支店、営業所、工場等)には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等関する法律第2条各項に係る事業所を含まない。
⑶ 株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者等以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。
⑷ 北九州市税の滞納その他の市に対する債務不履行があるなど、助成金の交付が適当でないと認められる者でないこと。
⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
⑹ 法人の場合にあっては、その役員のうちに暴力団員がいないこと。
⑺ 暴力団員を自らの業務に従事させ、又は自らの業務の助成者として使用していないこと。
⑻ 自らの事業活動について暴力団又は暴力団員により支配を受けているものと認められないこと。

■要件
⑴ 中東情勢の影響を受けていること。
⑵ 令和8年3月以降の任意の1ヵ月(対象月)の売上総利益(粗利)が、令和7年3月以降の同月(基準月)と比較して減少していること。

■募集期間
令和8年7月1日(水曜日)~令和8年12月4日(金曜日)
 ※募集期間内であっても、助成金の申請が予算額に達し次第、募集を終了します。

各公募要領をご確認のうえ、WEB、電子メールまたは郵送で下記(助成金事業事務局)に申請してください。

■申請先
本助成金事業事務局(委託先)
住所:〒803-0851 北九州市小倉北区木町2-2-11 
Kanoプランニング株式会社 物価高騰生産性向上助成金事務局
メールアドレス:kitakyufais-grant@kano-plan.com
電話:093-967-0772

<物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金受付 事務局> メールアドレス:kitakyufais-grant@kano-plan.com 電話:093-967-0772 コールセンター設置期間:令和8年4月30日(木曜日)~令和9年1月31日(日曜日) 窓口開設:月曜日~金曜日      (国民の祝日に関する法律に定める休日、令和8年8月13日~8月14日、       令和8年12月29日~令和9年1月3日を除く) 開設時間: 9:00~17:00

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、生産性向上の取り組み(省エネ投資、効率化・高収益化等)に要する費用の一部を助成します。
省エネ投資、新商品・新サービス開発などで生産性向上を目指す「一般枠」、デジタル技術を活用して生産性向上を目指す「DX強化枠(5月29日募集終了)」、中東情勢の影響による原油高・材料不足に対応するための「中東情勢枠(7月1日から新設)」の3種類があります。

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