東京都：企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（SBT認定の取得支援）
2025年7月18日
企業が脱炭素化に向け、CO2排出量削減の取組を進めていくためには、企業として中長期的な削減目標を適切に設定することが重要です。
そこで、CO2削減目標の認定の取得に向けた支援を実施することで、各企業の脱炭素化に向けた環境整備の取組を後押しします。
（採択予定件数：中小企業100社、都内に本店を有し、サプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げる大企業等10社）
※SBT認定の申請やコンサルティング契約については、公社からの交付決定通知後に行ったものが助成対象となります。
申請費用（SBT認定に係る申請費用）、コンサルティング等の経費（SBT認定取得に係るコンサルティング等の経費）※税金及び振込手数料は助成対象経費に含まれません。※「ネットゼロ目標」及び「目標更新」に係る申請は助成対象外。ただし短期目標（Near-term）の新規取得や「ネットゼロ目標（Net-zero）」を短期目標（Near-term）とのパッケージで新規取得する場合はパッケージ費用が助成対象。SBT FLAG等の取得に係る経費も「短期目標（Near-term）」と同時に新規取得する場合は全額助成対象。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
SBT認定の取得（中小企業は短期目標（Near-term）等のSBT認定取得、大企業等はサプライヤーにSBT目標を設定させることを目標としたSBT認定取得。中小企業は助成対象経費の3分の2（上限額80万円）、大企業等は助成対象経費の2分の1（上限額600万円）を助成）
2026/05/18
2027/06/30
東京都内に本店を有する中小企業であること（助成対象100社まで）
都内に本店を有し、SBT認定を取得するにあたり、その目標としてサプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げる大企業等であること（助成対象10社まで）
申請様式（Excelデータ）を作成し、添付資料の名称・番号等がわかるようにデータを格納したうえで、公社指定のメールアドレス（cnt-sbtcertification@tokyokankyo.jp）へ電子メールで交付申請書類一式を提出（複数申請の場合は1申請ごとにメールを分けて送信）。公社からの交付決定通知後にSBT認定の申請やコンサルティング契約を実施。SBT認定取得後、所定の期限までに助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（第11号様式）を提出（実績報告）。
省エネ推進チーム（受付時間:平日9:00～17:00） 電話：03-5990-5343 email：cnt-sbtcertification@tokyokankyo.jp
企業が脱炭素化に向け、CO2排出量削減の取組を進めていくためには、企業として中長期的な削減目標を適切に設定することが重要です。
そこで、CO2削減目標の認定の取得に向けた支援を実施することで、各企業の脱炭素化に向けた環境整備の取組を後押しします。
（採択予定件数：中小企業100社、都内に本店を有し、サプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げる大企業等10社）
※SBT認定の申請やコンサルティング契約については、公社からの交付決定通知後に行ったものが助成対象となります。
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