東京都：中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）

■助成対象事業者
1.中小企業等の要件を満たすこと
2.都内に本社又は主たる事業所があること
3.外国人雇用状況届を適正に届け出ていること
4.過去５年間に重大な法令違反等がないこと
5.労働関係法令について、次のアからキを満たしていること
(ア) 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
(イ) 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
(ウ) 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（ 36 協定）」を締結し、遵守していること。
(エ) 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
(オ) 労働基準法第 39 条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
(カ) 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
(キ) その他労働関係法令について遵守していること。
6.法人事業税及び法人都民税（個人事業主の場合は、個人事業税及び個人都民税）の未納付がないこと。
7.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと
8.暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当しないこと
9.代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。
10.様式第２の誓約書記載の事項について誓約できること。

■助成対象外国人従業員
①一般コース
・中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている従業員で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）（以下、「入管法」という）別表第１の２及び別表第１の５に定める在留資格のうち、日本での就労が可能な在留資格を有している者。
・常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
②ウクライナ避難民採用企業コース
中堅企業又は中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者