東京都：事業内職業訓練事業補助金（運営費）

次の①から③までのいずれかに該当する団体・事業所
① 単独事業主
産業分類：資本金の額又は出資の総額：企業全体で常時雇用する労働者数
下記の資本金の額又は労働者数のいずれか一方（又は双方）に該当 する事業主を指します。
小売業・飲食店：５,０００万円以下：５０人以下
サービス業：５,０００万円以下：１００人以下
卸売業 ：１億円以下：１００人以下
上記以外の産業：３億円以下：３００人以下

② 共同職業訓練団体
事業主の団体であって、構成員の３分の２以上が単独事業主であるものを指します。

③ 職業訓練法人等
以下の法人を指します。
・職業訓練法人
・東京都職業能力開発協会
・一般社団法人又は一般財団法人
・法人である労働組合
・その他営利を目的としない法人

■補助事業者の要件
次の要件を全て満たすことが必要です。
① 前年度から継続して補助金を申請する場合、前年度の補助条件に違反した事実のないこと。
② 初めて補助金を申請する場合、訓練組織、訓練設備、訓練計画、訓練開始時期等から判断して、認定訓練を的確に実施できると認められること。※1
③ 認定職業訓練実施に係る予算執行について責任者が定められているとともに、経理組織が整備されており、経理を明確かつ適正に執行できると認められること。
④ 任意団体については、団体の名称、目的、組織、認定職業訓練事業の運営方法及び財産の管理方法等が規約に明記され、かつ、認定職業訓練事業の遂行に必要な財源が確保されていること。
⑤ 暴力団に該当しないこと。※2
⑥ 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団、暴力団員及び暴力団関係者）に該当する者がいないこと。
※1 認定後の訓練実績や経理事務が適正に行われているかを確認した後、申請いただけます。（通常は、最短で認定した翌々年度以降）
※2 東京都暴力団排除条例第２条各号に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者を指します。