大阪府堺市：令和7年度 地域介護・福祉空間整備補助金 （活用意向調査）
2025年4月10日
厚生労働省が定めた既存の高齢者施設等における整備補助制度（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、以下「国交付金」という。）について、整備に係る意向調査を行います。
令和７年度の補助制度の活用を希望する施設・事業所につきましては、補助対象事業ごとに対象とするサービス、要件等が異なりますので、下記要件等をご確認のうえ「提出書類」の提出をお願いします。
補助制度の活用を希望しない場合は、ご連絡等をいただく必要はありません。
介護施設等において看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備事業に要する経費を支援する事業を補助の対象とします。
整備を行う個室については、看取り及び家族等の宿泊のために充分なスペースを確保してください。
1施設あたり、4,330,000円（上限額）
※上記補助単価は、補助金財源の状況により変更または、補助事業として採択されない可能性があります。
※補助上限額と、設備の設置に要した実際の工事費（または工事請負費）＋工事事務費（工事費の2.6％が上限）とを比較して、低い方の金額が補助額となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護施設等における看取り環境整備のための改修
2025/11/04
2025/11/28
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・認知症高齢者グループホーム
・特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅
※ 過去に、看取り環境整備に関する補助金を受けて整備を行った施設でないこと。
※ 令和8年3月6日までに工事を完了させ、実績報告ができるものに限る。
〔提出期限〕 令和7年11月28日（金曜）【必着】
〔提出方法〕 郵送又は持参
■留意事項
・補助対象事業は、本市の予算及び大阪府の予算の範囲内で選定されます。また、大阪府の補助金交付要綱に基づく審査の結果、不採択となる場合があります。
・本補助事業は、令和7年度の単年度事業であり、令和8年3月6日までに事業を完了させ、実績報告書を提出していただく必要があります。大阪府の交付決定に時間を要しますので必要な手続きは速やかに行ってください。
・その他注意事項については、通知文を必ずご確認ください。
健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課 電話番号：072-228-7348 ファクス：072-228-7481 〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階
厚生労働省が定めた既存の高齢者施設等における整備補助制度（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、以下「国交付金」という。）について、整備に係る意向調査を行います。
令和７年度の補助制度の活用を希望する施設・事業所につきましては、補助対象事業ごとに対象とするサービス、要件等が異なりますので、下記要件等をご確認のうえ「提出書類」の提出をお願いします。
補助制度の活用を希望しない場合は、ご連絡等をいただく必要はありません。
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