東京都：グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業
2025年4月22日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
66％
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
この度、グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を設置した事業者等に、その費用の一部を補助する「グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業」において、令和8年度から新たに「業務・産業用燃料電池」を対象に追加しましたのでお知らせします。
■助成対象経費
設計費、設備費、工事費、諸経費
■補助率【注1】・上限額
〇グリーン水素製造設備（都内／都外【注2】）・グリーン水素貯蔵設備・グリーン水素運搬設備
・純水素型燃料電池・業務・産業用燃料電池（NEW）
3分の2 ： 3億円
〇その他の水素利用設備【注3】（専焼／混焼）
3分の2（混焼機器は2分の1）：3億円 （混焼機器は2億2,500万円）
【注1】国補助併給時には、助成対象経費から国補助額を差し引いた額に、都補助率を乗じた額とする。
【注2】都外の設置は東京電力管内に限る。また、都内に水素製造量の2分の1以上を供給すること。
【注3】水素燃料ボイラー、水素温水発生機、水素バーナー、水素エンジン発電機等。混焼機器には水素利用率の条件あり。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
グリーン水素製造設備、グリーン水素貯蔵設備、グリーン水素運搬設備、純水素型燃料電池、業務・産業用燃料電池、その他の水素利用設備（水素燃料ボイラー、水素温水発生機、水素バーナー、水素エンジン発電機等）の導入
2026/04/01
2029/12/28
■助成事業者
都内に事業所又は事務所を有する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）、区市町村等都内の地方公共団体
■主な助成要件
・補助対象設備を都内（グリーン水素製造、貯蔵、運搬設備は都外も可）の事業所等において新たに設置すること。
・グリーン水素や水素を利用する機器に関する普及啓発を実施すること。
※補助要件に関する詳細は要綱や手引き等をご確認ください。
令和8年4月1日（水曜日）から申請に向けた相談を受け付けます。
申請開始時期は、詳細が決まり次第、東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）の事業ホームページでお知らせします。申請はEメールにて受け付けます。
（事業の概要に関すること）
産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
電話 03-5000-7998
（申込方法等に関すること）
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
電話 03-5990-5175
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
この度、グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を設置した事業者等に、その費用の一部を補助する「グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業」において、令和8年度から新たに「業務・産業用燃料電池」を対象に追加しましたのでお知らせします。
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