愛知県名古屋市:市内企業再投資促進補助金
2022年4月08日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
10%
20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。
令和7年4月に、新たに中堅企業枠を設け交付要件を緩和するとともに、大企業に対する補助率を見直すなどの改正を行いました。改正後の内容は、4月1日以降に事業認定申請書を提出する企業に適用します。
■補助対象経費
固定資産取得費用(消費税及び土地取得費等除く)
■補助率
中小企業:10%以内(みなし大企業は8%以内)
中堅企業:5%以内(みなし大企業は4%以内)
大企業:4%以内
中堅企業・大企業については、別に愛知県からも補助が受けられます(固定資産取得費用に対し、中堅企業は5%以内(みなし大企業は4%以内)、大企業は4%以内)。
■限度額
中小企業:10億円
中堅企業:5億円
大企業:5億円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
●工場、研究所の新増設 ※1
●設備一新 ※2
※1 工場の対象地域は、名古屋市用途地域指定標準にいう準工業地域、工業地域及び工業専用地域です。
(研究施設は、市内全域が対象です。)
※2 建物(複数階ある場合は各階)に新たに設置される機械及び装置の数又は設置面積が、当該建物の
機械及び装置の過半を占める場合です。(設備一新のみでも申請は可能です。)
2025/04/01
2026/03/31
■ご利用いただける企業
20年以上、市内に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業
ただし、愛知県の新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。
■対象分野
以下の次世代成長分野又は「愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集 積業種(東尾張地域)」に該当することが必要です。
1.次世代自動車関連分野(自動車関連を含む。)
2.航空宇宙関連分野
3.環境・新エネルギー関連分野
4.健康長寿関連分野
5.情報通信関連分野
6.ロボット関連分野
7.その他市長が認める分野
■交付要件
●投資規模要件
中小企業:1億円以上
中堅企業:1億円以上
大企業:25億円以上
●雇用要件
中小企業:25人以上
中堅企業:25人以上
大企業:50人以上
(注)支援期間中における常用雇用者数
■補助金の交付までの流れ
愛知県・名古屋市とのヒアリング(補助要件等の確認)→事業認定申請書の提出→事業認定申請を受理(工事着工の30日前まで)→工場・研究所の建築工事着工、機械設備等の発注→意見聴取会への出席→事業認定の可否の審査→事業認定の通知→愛知県への事業認定申請、工場・研究所の操業開始(機械設備の検収完了・稼働開始)→(愛知県)補助事業の採択・公表、固定資産税の申告
補助金の交付がある年度(操業開始年の翌年)に行います。
交付申請書の提出(4月)→補助金の交付決定通知→事業実績報告書の提出→愛知県と名古屋市による合同での現地確認→補助金の額の確定通知→補助金交付請求書の提出→補助金の交付
●意見聴取会は、年4回開催となります。(概ね6月、9月、12月、2月の予定)
●補助金交付額が2億円を超える場合は2年度、5億円を超える場合は3年度に分割して交付する 場合があります。
●補助対象経費の上限額は、認定申請書に記載した額となります。
●補助対象として申請した機械設備等は、事業認定申請後に発注することが条件となります。 (発注日を確認する必要から発注書を作成して保存しておいてください。) また、申請と異なる目的・用途の機械設備等は補助対象外となります。
●工事着工日を確認するため、着工日を特定できる資料(契約書や地鎮祭の開催通知などの 写し)を交付申請書に添付して提出していただきます。
●工場・研究所の操業を開始した場合は、すみやかに名古屋市へご連絡ください。
■補助金申請書
愛知県と名古屋市のヒアリングを実施した後に、申請書の様式をお渡しします。
■受付場所・お問い合わせ
名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課(本庁舎5階)
電話番号:052-972-2423 ファックス番号:052-972-4135
経済局イノベーション推進部産業立地交流課産業立地交流担当 電話番号:052-972-2423 ファックス番号:052-972-4135 電子メールアドレス:a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp
20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。
令和7年4月に、新たに中堅企業枠を設け交付要件を緩和するとともに、大企業に対する補助率を見直すなどの改正を行いました。改正後の内容は、4月1日以降に事業認定申請書を提出する企業に適用します。
関連する補助金