大阪府堺市：企業成長促進補助金（成長産業分野への投資）
2022年4月03日
堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。
・生産工場に対する補助：補助対象経費×5/100・上限1億円
・研究開発に対する補助：補助対象経費×15/100・上限1億円
・雇用に対する補助：市内在住雇用者増×20万円×3年・上限5千万円
・申請の期限
建築確認申請を行う場合：建築確認済証の交付の日
建築確認申請を行わない場合 ：建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内
建築がない場合で、機械や装置を建物の外に設置する場合 ：当該償却資産を取得する契約締結の日又は機械や装置を建物の外に設置する工事に係る契約締結の日のいずれかの翌日から30日以内
■申請の期限：申請には期限がありますので、事前にご相談ください。
| 建築確認申請を行う場合 |
建築確認済証の交付の日 |
| 建築確認申請を行わない場合 |
建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内 |
| 建築がない場合で、機械や装置を建物の外に設置する場合 |
当該償却資産を取得する契約締結の日又は機械や装置を建物の外に設置する工事に係る契約締結の日のいずれかの翌日から30日以内 |
■補助制度の期限：令和6年3月31日（期限までに資格認定を受けた方が対象となります。）
【建物取得】建物、建物付属設備、構築物の取得および機械装置等の取得に係る経費
【建物賃借】建物改築、建物付属設備、構築物、機械装置等の取得に係る経費
堺市内において、成長産業分野（環境エネルギー、健康医療、航空機・リニア、防災）に関する事業の用に供する建物等を取得、改良又は賃借により整備する企業
2022/04/01
2024/03/31
1. 製造業を主たる事業として営む中小企業であること。
2. 補助対象経費が製造の用に供する工場及び研究開発の用に供する施設で50,000,000円以上、又は研究開発の用に供する施設で10,000,000円以上であること。
※2以上の企業等の共同により行われる場合で、全ての企業等が1.に該当し、当該共同事業が2.を満たす場合も対象とする。
※堺市グリーンイノベーション投資促進補助金の認定を受けた事業は補助対象外とする。
※上記にかかわらず、成長産業特例（水素ステーションの整備）を適用する企業等で、補助対象経費が50,000,000円以上の場合も対象とする。
申請様式を公募ページからダウンロードし、産業振興局 産業戦略部 イノベーション投資促進室へ提出してください。
産業振興局 産業戦略部 イノベーション投資促進室 電話番号：072-228-7629 ファクス：072-228-8816 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階
堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。
・生産工場に対する補助：補助対象経費×5/100・上限1億円
・研究開発に対する補助：補助対象経費×15/100・上限1億円
・雇用に対する補助：市内在住雇用者増×20万円×3年・上限5千万円
・申請の期限
建築確認申請を行う場合：建築確認済証の交付の日
建築確認申請を行わない場合 ：建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内
建築がない場合で、機械や装置を建物の外に設置する場合 ：当該償却資産を取得する契約締結の日又は機械や装置を建物の外に設置する工事に係る契約締結の日のいずれかの翌日から30日以内
■申請の期限：申請には期限がありますので、事前にご相談ください。
| 建築確認申請を行う場合 |
建築確認済証の交付の日 |
| 建築確認申請を行わない場合 |
建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内 |
| 建築がない場合で、機械や装置を建物の外に設置する場合 |
当該償却資産を取得する契約締結の日又は機械や装置を建物の外に設置する工事に係る契約締結の日のいずれかの翌日から30日以内 |
■補助制度の期限：令和6年3月31日（期限までに資格認定を受けた方が対象となります。）
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