大阪府堺市：ガバメントクラウドファンディングの活用によるスタートアップ・ベンチャー等支援（寄附金による事業補助）
堺市に対するふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）の仕組を利用して、社会課題解決に取り組むスタートアップ・ベンチャー等の創業間もない時期やさらなる販路拡大を図るタイミングにおける総合的な支援を実施することで持続的な成長につなげ、地域経済の活性化と新たな価値創出を図る制度です。
支援対象者：2者
物品等取得費（原材料費、物品等購入費、機械装置・工具器具・ソフトウェア等の購入経費（製造、改良、据付、借用に要する経費を含む）、レンタル費及びリース費 ）
施設等利用費（ 施設・土地等の賃料及び利用費 ）
委託外注費 （委託外注に要する経費）
広告宣伝費 （印刷製本費を含む周知などに活用する経費）
謝金 （認定事業の実施に必要な活動の協力者等に対する謝金）
その他、認定事業の実施に必要な経費（その他、認定事業の 実施において市長が必要と認める経費）
〇対象外経費
・認定事業の実施に直接関わらない経常的な運営費
・人件費、飲食費、交際接待費、通信費、水道光熱費、旅費交通費、手数料
・領収書がない場合その他支出した事実が確認できない経費
・消費税、印紙税、源泉所得税及び復興特別所得税その他の租税公課に係る経費
・その他、社会通念上適当でないと市長が認める経費
市の地域課題・社会課題の解決、またはイノベーション創出に資する事業支援
〇支援内容
1．支援プロジェクトへの事業内容掲載
堺市が契約するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」に創設する「社会課題解決型事業者支援プロジェクト」内に、事業内容等を記載します。
2．PR等に関する支援
寄附金の募集に合わせて、事業内容の発信やPR等を支援します。多くの方に共感していただき、サポーターやファンを獲得できるよう、事業内容や事業に対する想いなどのヒアリング行い、サイト掲載文の構成や効果的な周知・PR等に関するアドバイスを実施します。
3．寄附金による事業補助
集まった寄附金を原資として事業実施のための補助金を支出します。
2026/07/14
2026/08/14
下記1～8の要件をすべて満たす者
1.寄附金の募集を開始する時点において、市内に本店を置く法人又は団体、若しくは市内に住所を有する個人であること。
2.中小企業基本法における中小企業者の定義「資本金の額または出資の総額」及び「常時使用する従業員の数」のいずれも超えていない企業、スタートアップやベンチャーとして起業をめざす個人（学生を含む）、若しくは、第二創業の事業であること。
3.市税の滞納がないこと。
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団又は法第2条第6号に規定する暴力団員（以下単に「暴力団員」という。）若しくは堺市暴力団排除条例（平成24年条例第35号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者（以下単に「暴力団密接関係者」という。）に該当しないこと。法人の場合にあっては、その役員（法第9条第21号ロに規定する役員をいう。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しないこと。
5.宗教上の組織又は団体でないこと。
6.政治団体でないこと。
7.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律122号）第2条第4項から第13項までに掲げる営業を行うものでないこと。
8.その他市長がふさわしくないと認めるものでないこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1.必要書類一式をメールにて堺市産業振興局産業戦略部地域産業創造課（E-MAIL：chisan@city.sakai.lg.jp）に送付
2.審査：提出書類に基づき審査するとともに、外部有識者等から意見を聴取し認定を行う（必要に応じて申請者へヒアリング等を実施する場合がある）
3.認定：審査結果については、書面により通知し、市のホームページにおいて認定事業の内容等について公表
4.認定後：堺市が実施するクラウドファンディング「社会課題解決型事業者支援プロジェクト」内に事業内容等を記載し、補助金の申請を行う
産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課
電話番号：（振興係）072-228-7534、（イノベーション創出推進係）072-228-7455、（商業支援係）072-228-8814、（中小企業支援担当）072-255-8484
ファクス：072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階
堺市に対するふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）の仕組を利用して、社会課題解決に取り組むスタートアップ・ベンチャー等の創業間もない時期やさらなる販路拡大を図るタイミングにおける総合的な支援を実施することで持続的な成長につなげ、地域経済の活性化と新たな価値創出を図る制度です。
支援対象者：2者
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