大阪府堺市：企業成長促進補助金（本社機能の整備）
2022年4月03日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
10％
堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。
＜既成都市区域で本社機能を整備する場合＞
・投資に対する補助
補助対象経費×5/100（中小企業にあっては、10/100）・上限額1億円
・雇用に対する補助
市内在住雇用者増×20万円×3年・上限額5千万円
＜他市から本社を移転又は新規設立する場合＞
・雇用に対する補助
市内在住雇用者増×20万円×3年・上限額5千万円
■申請の期限：申請には期限がありますので、事前にご相談ください。
| 建築確認申請を行う場合 |
建築確認済証の交付の日 |
| それ以外の場合 |
建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内 |
■補助制度の期限：令和6年3月31日（期限までに資格認定を受けた方が対象となります。）
【建物取得】建物、建物付属設備、構築物の取得、機械装置等および備品等の取得に係る経費
【建物賃借】建物改築、建物付属設備、構築物、機械装置等および備品等の取得に係る経費
本社機能に供する建物を取得又は賃借により整備する企業、他市から堺市内に、本社機能を移転又は新規設立する企業
2022/04/01
2024/03/31
以下の1、2のいずれかの要件を満たす者
1. 堺市内の近畿圏整備法に基づく既成都市区域において、本社機能に供する建物を取得又は賃借により整備する企業等で次の各号に該当する者
※JR阪和線以西の区域で石津川左岸線以西の区域を除く
※取得とは、建物を新設、増設、建替え、用途変更又は購入により調達すること
・補助対象経費が20,000,000円以上（中小企業にあっては、10,000,000円以上）であること。
・常時雇用者数が5人以上（中小企業にあっては、1人以上）増加すること。
2. 他市から堺市内に、本社機能を移転又は新規設立する企業等で、次の各号に該当する者
・市内に生産拠点となる工場を有する企業等、又はその企業等の関連会社であること。
・常時雇用者数が5人以上（中小企業にあっては、2人以上）増加すること。
申請様式を公募ページからダウンロードし、産業振興局 産業戦略部 イノベーション投資促進室へ提出してください。
産業振興局 産業戦略部 イノベーション投資促進室 電話番号：072-228-7629 ファクス：072-228-8816 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階
堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。
＜既成都市区域で本社機能を整備する場合＞
・投資に対する補助
補助対象経費×5/100（中小企業にあっては、10/100）・上限額1億円
・雇用に対する補助
市内在住雇用者増×20万円×3年・上限額5千万円
＜他市から本社を移転又は新規設立する場合＞
・雇用に対する補助
市内在住雇用者増×20万円×3年・上限額5千万円
■申請の期限：申請には期限がありますので、事前にご相談ください。
| 建築確認申請を行う場合 |
建築確認済証の交付の日 |
| それ以外の場合 |
建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内 |
■補助制度の期限：令和6年3月31日（期限までに資格認定を受けた方が対象となります。）
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