電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。
本県も電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、社会保険診療報酬支払基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。
なお、令和6年度に県補助金の交付を受けた方は、令和8年5月31日までに「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」の提出が必要です。(詳しくはこちらのページをご覧ください)
令和7年度に県補助金の交付を受けた方の「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」の提出については、本事業終了後、本ホームページでお知らせします。
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