新潟県・富山県・石川県・福井県：令和6年9月能登半島豪雨に関わる子どもの教育・福祉関連環境整備
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
日本財団では、今般の能登半島豪雨により被災した子どもの教育・福祉関連施設において、使用できなくなった教材等の早期復旧による環境整備支援を行います。
子どもたちの安全な居場所であり学び舎である子どもの教育・福祉関連施設において、迅速な復旧が必要でありながら公費等で賄うことが困難な備品や教材等の再整備に、本支援事業をご活用ください。
被災により使用できなくなった図書、体育用具、楽器等を含む教材教具、什器備品、設備等の再調達に直接要する費用
※事業期間内の費用が対象となりますが、事業開始期間前の2024年10月31日以前において、すでに発注・契約済みのものは対象外です
※原則として子どもが直接使用する物品に限ります。私物や職員等スタッフのみが使用する物品は原則対象外です
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
使用できなくなった教材等の早期復旧による環境整備
2024/11/01
2024/12/13
令和6年9月能登半島豪雨により被災した子どもの教育・福祉関連施設
（例）保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、児童館 等
※原則、床上浸水被害のあった施設
※公立施設の他、NPO・一般社団法人等の非営利法人が運営する施設
※株式会社等の営利法人は対象外となります
※申請主体は、原則、当該施設・学校の管理運営団体（法人、自治体等）となりますが、PTA（管理運営団体の同意必須（書式任意））からの申請も可とします
■申請等手続きの流れ
申請書・補助資料のご提出（Eメール）
審査
審査結果のお知らせ（Eメール）
契約手続（クラウドサインによる電子契約）
支援金のお振込
整備事業の実施
※支援決定後、お振込みを待たずに整備事業は開始いただけます
事業完了後、完了報告書・支出明細等のご提出
完了報告書類の確認（書面監査）
■申請方法
申請書に必要事項を記載し、下記申請先宛てに必要書類一式をメールで送信してください。
■申請先
日本財団公益事業部子ども支援チーム（子どもの教育・福祉関連環境整備担当）
メールアドレス：c3p@ps.nippon-foundation.or.jp
日本財団公益事業部子ども支援チーム（子どもの教育・福祉関連環境整備担当） メールアドレス：c3p@ps.nippon-foundation.or.jp ※事業内容についてのご相談はメールでお願いします。
日本財団では、今般の能登半島豪雨により被災した子どもの教育・福祉関連施設において、使用できなくなった教材等の早期復旧による環境整備支援を行います。
子どもたちの安全な居場所であり学び舎である子どもの教育・福祉関連施設において、迅速な復旧が必要でありながら公費等で賄うことが困難な備品や教材等の再整備に、本支援事業をご活用ください。
関連する補助金