東京都：医療機器管理室施設整備事業（令和7年度意向調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
医療機関において、医療機器に関する評価・選定、保守管理、廃棄までの一貫した管理を行う医療機器管理室を整備することにより、医療機器の適正な使用を推進し、患者に対する安全対策に資する。
東京都では、医療施設の整備に対する助成事業を実施しており、例年、事業計画の調査を行い、翌年度予算の基礎資料として関係書類の提出をお願いしているところです。
令和7年度に整備計画のある病院は、別紙1「国庫補助対象事業に係る調査」のとおり関係書類の提出をお願いいたします。
なお、国の財政状況から、事業の実施の可否及び内容変更の可能性がありますのであらかじめ御了承ください。
原則として本調査は年1回の実施となりますので、令和7年度に整備計画のある病院は必ず提出してください。
医療機器管理室として必要な新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費に対する補助（国庫補助事業）（事業開始 平成17年度）
【補助率】
基準面積 80平方メートル
補助率 0.66（国0.33，都0.33）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療機器管理室として必要な新築、増改築及び改修
2024/04/01
2024/07/10
この補助金の交付対象は、次に掲げる(1)及び(2)の条件に該当する知事が適当と認める者
（普通地方公共団体、特別地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業共同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。）とする。
(1) 地域医療支援病院や地域がん診療拠点病院等、地域における中核的な医療機関であること。
(2) 医療機器管理室は臨床工学技士等による管理体制が整えられていること。
下記の組織アドレス宛に電子データで提出してください。件名を以下のとおりとしてください。
データの容量が10MBを超える場合には、事前にご相談ください。
（1）組織アドレス S1150401@section.metro.tokyo.jp
（2）件名 【病院名】+【補助事業名】令和7年度の事業計画調査票の提出について
医療政策部 医療政策課 地域医療対策担当（03-5320-4417）
医療機関において、医療機器に関する評価・選定、保守管理、廃棄までの一貫した管理を行う医療機器管理室を整備することにより、医療機器の適正な使用を推進し、患者に対する安全対策に資する。
東京都では、医療施設の整備に対する助成事業を実施しており、例年、事業計画の調査を行い、翌年度予算の基礎資料として関係書類の提出をお願いしているところです。
令和7年度に整備計画のある病院は、別紙1「国庫補助対象事業に係る調査」のとおり関係書類の提出をお願いいたします。
なお、国の財政状況から、事業の実施の可否及び内容変更の可能性がありますのであらかじめ御了承ください。
原則として本調査は年1回の実施となりますので、令和7年度に整備計画のある病院は必ず提出してください。
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