千葉県：令和7年度 住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プラン
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月25日
県では、家庭における脱炭素化を促進するため、県民の皆様が居住用家屋に太陽光発電設備及び蓄電池をリース又はPPAで導入する際の費用を引き下げる補助事業を実施します。
事業者が、あらかじめ県に太陽光発電設備等の「設置プラン」を登録し、登録した事業者に対し県が補助金を交付することで、県民の皆様が通常より安い料金で太陽光発電設備等を導入できるようにするものです。
上記「設置プラン」の募集を、令和7年5月12日から開始します。
設備費：補助事業の実施に必要な太陽光発電設備等の購入等に要する経費
工事費：補助事業の実施に必要な太陽光発電設備等の設置に要する経費（設計費、工事費、諸経費）
※補助対象経費の算出に当たっては、次の金額を控除するものとする。
国の補助金を受ける場合は、当該補助金のうち、補助対象経費に係る補助額
消費税及び地方消費税相当額
■補助金の額
太陽光発電設備：発電出力（kw）に5万円を乗じて得た額
蓄電池：12万円
※補助対象経費から算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
※太陽光発電設備の発電出力はkWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（IEC）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値とする。また、補助対象に該当する太陽光発電設備は、発電出力が10kW未満のものに限る。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象となる事業は次の要件を満たす事業とします。
「千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プラン募集要領」に基づき登録された設置プランにより、太陽光発電設備と蓄電池のいずれも、リース又はPPAにより県内の住宅に設置する事業であること。
補助事業により交付を受ける補助金については、登録プランに係る契約において、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること。
2025/05/12
2025/10/31
設置プランで採用する太陽光モジュール等の取引実績又は施工実績がある事業者、もしくは、同等の実績があると認められる事業者を対象とします。
■設置プランの登録・公表
申請書の審査を行い、実施要領で示している要件を全て充足している設置プランを順次登録し、事業者にその旨を通知します。
申請書に不備がない場合、申請書の受領後、3週間程度で登録となります。
登録した設置プランについては、県HP等において事業者名や登録プランの内容等を掲載します。
■登録期間（有効期間）
県による登録決定通知到達日から令和8年3月31日(火曜日)まで
■提出方法・提出先
電子メールによりご提出ください。（電子メールによる提出が難しい場合は郵送にてご提出ください。）
なお、メールの件名は『千葉県「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業」登録事業者登録申請』とし、以下の電話番号に連絡し、メール到達確認を行ってください。
【電子メール】cn-hojo（アットマーク）pref.chiba.lg.jp
※（アットマーク）を@に変更して送付してください。
※ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。
【電話番号】043-223-4645
【書類郵送】〒260-8667 千葉市中央区市場1-1 千葉県環境生活部温暖化対策推進課宛て
環境生活部温暖化対策推進課企画調整班 電話番号：043-223-4645 ファックス番号：043-224-2330
県では、家庭における脱炭素化を促進するため、県民の皆様が居住用家屋に太陽光発電設備及び蓄電池をリース又はPPAで導入する際の費用を引き下げる補助事業を実施します。
事業者が、あらかじめ県に太陽光発電設備等の「設置プラン」を登録し、登録した事業者に対し県が補助金を交付することで、県民の皆様が通常より安い料金で太陽光発電設備等を導入できるようにするものです。
上記「設置プラン」の募集を、令和7年5月12日から開始します。
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