宮城県大崎市：企業投資促進奨励金
2022年2月25日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
20％
大崎市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付します。さらに、雇用促進奨励金や研修派遣奨励金、工場等立地奨励金を重複受給できる場合があります。
対象用地：市内全域（市の区域のうち工場等の用地として規則で定める基準に適合する地域）
※ただし、工場などの立地に関して法令などに違反していない用地であること
立地形態：新設・増設・移転
取得等の時期：平成26年4月1日から令和4年3月31日までに工場の建設、取得または賃借
＜奨励金＞
・投下固定資産額5,000万円以上・新規雇用者：市内在住3人以上/20人（市内10人）/30人（市内15人）
投下固定資産額10％：上限3000万円
・投下固定資産額3億円以上・新規雇用者：20人（市内10人）/30人（市内15人）
投下固定資産額15％：上限1億円
・投下固定資産額5億円以上・新規雇用者：30人（市内15人）
投下固定資産額20％：上限2億円
製造業（製造業に係る試験研究に関する業務を含む）、電気業（再生可能エネルギー発電設備により発電するものに限る）、倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、通信業（インターネット・データ・センター業に限る）、情報サービス業、インターネット附随サービス業、宿泊業
2021/04/01
2023/03/31
・投下固定資産額
5,000万円以上（工場などの新設等に要した額のうち、地方税法第341条に規定する土地、家屋および償却資産の固定資産課税台帳に登録された価格及び年間賃借金額の合計額）
・新規雇用者
市内に住所を有する新規雇用者3人以上を操業開始から1年以上雇用すること
操業開始前に事前の届出が必要です。
操業開始から1年を経過した日から30日以内の交付申請に基づき交付します。
申請方法は産業商工課へお問い合わせください。
産業商工課 〒989-6188 大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎2階 電話番号：0229-23-7091 ファクス：0229-23-7578
大崎市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付します。さらに、雇用促進奨励金や研修派遣奨励金、工場等立地奨励金を重複受給できる場合があります。
対象用地：市内全域（市の区域のうち工場等の用地として規則で定める基準に適合する地域）
※ただし、工場などの立地に関して法令などに違反していない用地であること
立地形態：新設・増設・移転
取得等の時期：平成26年4月1日から令和4年3月31日までに工場の建設、取得または賃借
＜奨励金＞
・投下固定資産額5,000万円以上・新規雇用者：市内在住3人以上/20人（市内10人）/30人（市内15人）
投下固定資産額10％：上限3000万円
・投下固定資産額3億円以上・新規雇用者：20人（市内10人）/30人（市内15人）
投下固定資産額15％：上限1億円
・投下固定資産額5億円以上・新規雇用者：30人（市内15人）
投下固定資産額20％：上限2億円
関連する補助金