全国：個人ばく露測定定着促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
個人ばく露測定は、法令で義務が課され実施している場合（アーク溶接作業等）があるが、一方で、法令で義務が課されていない場合（リスクアセスメント＜※１＞の一環として個人ばく露測定を行う、技術上の指針＜※２＞等に基づき実施する個人ばく露測定）でも個人ばく露測定を実施されているところである。
⚫ 個人ばく露測定は、令和４年４月１日に初めて法令で義務が課されたもので、その歴史は浅く、日本国内で個人ばく露測定が定着している状況とは言いがたい。
⚫ 一方で、個人ばく露測定は、法令で義務が課されていないものの、リスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具を選定するために実施されており、これらは労働災害を防止に資するものであるとともに、個人ばく露測定の定着・促進を図ることが、今後の労働災害の減少に大きく寄与するものと思料する。
⚫ このため、個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定及び技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施するばく露測定に要する費用の一部を補助する。
※１：労働安全衛生法第57条の３第１項に基づく危険性または有害性の調査
※２：令和５年４月27日付け化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（技術上の指針公示第24号）
次に掲げる個人ばく露測定及び分析等に要する経費（消費税は除く）
①リスクアセスメント対象物取扱等作業中のデザイン及びサンプリング
②採取された試料の吸光光度分析法、原子吸光分析等の方法又はこれと同等以上の性能を有する分析方法による分析
③作業環境測定士派遣料
個人ばく露測定及び分析等１名当たり５万円
・リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定
・技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施するばく露測定
2024/06/01
2024/10/15
公募は、原則として電子申請または郵便等により受け付けることとする。
■申請先
令和６年度補助事業者
（公社）全国労働衛生団体連合会（全衛連）
（ＨＰ http://www.zeneiren.or.jp）
【申請書類等の入手先】
https://www.zeneiren.or.jp/bakuro/index.html
【申請書提出先】
〒108-0014 東京都港区芝4-11-5 田町ハラビル5階
電子メールアドレス hojyokin@zeneiren.or.jp
【相談等】
℡ 03-6453-9969（平日 午前10時～午後5時）
■補助金申請受付期間
第1期公募：令和６年６月１日(土) ～ 令和６年７月31日(水)（必着） 補助金の予定額 9,000万円
第2期公募：令和６年９月１日(日) ～ 令和６年10月15日(火)（必着） 補助金の予定額 1,000万円
（第1期公募予定額に残が生じた場合、第2期公募予定額に上積みされます。）
℡ 03-6453-9969（平日 午前10時～午後5時）
個人ばく露測定は、法令で義務が課され実施している場合（アーク溶接作業等）があるが、一方で、法令で義務が課されていない場合（リスクアセスメント＜※１＞の一環として個人ばく露測定を行う、技術上の指針＜※２＞等に基づき実施する個人ばく露測定）でも個人ばく露測定を実施されているところである。
⚫ 個人ばく露測定は、令和４年４月１日に初めて法令で義務が課されたもので、その歴史は浅く、日本国内で個人ばく露測定が定着している状況とは言いがたい。
⚫ 一方で、個人ばく露測定は、法令で義務が課されていないものの、リスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具を選定するために実施されており、これらは労働災害を防止に資するものであるとともに、個人ばく露測定の定着・促進を図ることが、今後の労働災害の減少に大きく寄与するものと思料する。
⚫ このため、個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定及び技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施するばく露測定に要する費用の一部を補助する。
※１：労働安全衛生法第57条の３第１項に基づく危険性または有害性の調査
※２：令和５年４月27日付け化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（技術上の指針公示第24号）
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