栃木県：産業定着集積促進支援補助金
2022年2月14日
上限金額・助成額300000万円
経費補助率
5％
栃木県では、県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、県内への定着を促進するため、建物、生産設備への投資に対して補助しています。
建物：不動産取得税課税標準額の4％
※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の5％
(1)国のグリーン成長戦略の14分野（外部サイトへリンク）のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
(2)特定重要物資等供給事業者（外部サイトへリンク）又は特定重要物資等支援事業者
生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5％（下限額なし）
■限度額
30億円（半導体等成長産業企業の場合には70億円）
大規模生産設備：1億円
製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、製造業又は植物工場に係る研究所
2022/04/01
2026/03/31
■補助対象事業者
次の要件を全て備えている事業者
(1)操業者の栃木県内での操業年数が5年以上あること
(2)操業者の栃木県内工場等の常用雇用者数が100人（中小企業者は20人）以上あり、操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること
(3)工場等の建物の取得経費が5億円（中小企業者は2億円）以上あること
※工場等の取得等経費が小規模（2,000万円超）であっても、生産設備に係る投下固定資産額の合計額が30億円を超える場合は「大規模生産設備投資」として補助対象となります。
■対象地域
県内全域
■対象業種
製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、製造業又は植物工場に係る研究所
■申請時期
工場等の着工前までに計画届出書の提出が必要です。
産業政策課 企業立地班 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階 電話番号：028-623-3202 ファックス番号：028-623-3167 Email：sangyo@pref.tochigi.lg.jp
栃木県では、県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替え等を支援し、県内への定着を促進するため、建物、生産設備への投資に対して補助しています。
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