栃木県：とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（創業分野への支援）（スタートアップ支援事業）
（公財）栃木県産業振興センターが、令和8年度「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（第2次）」に係る事業計画を募集するもの。とちぎ未来チャレンジファンドの運用益を活用し、栃木県内における創業やスタートアップ企業の創出、中小企業者等の研究開発、生産性向上、販路開拓に対し、その経費の一部を助成することで、創業の促進とものづくり県としての発展を目的とする。とちぎ未来チャレンジファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、栃木県、公益財団法人栃木県産業振興センターが出資する総額45億円のファンド（基金）。
〇拠点整備費
・工事費（事務所・店舗（同一敷地内の屋外看板を含む。）の改修・改装に要する経費）
・賃借料(敷金､礼金､共益費等を除く事務所又は店舗の賃借に要する経費)
・備品費（事務機器類の借用に要する経費）
〇事業推進費
・広告宣伝費（新聞等掲載、ホームページ・パンフレット・販促品の作成、電子広告に要する経費）
・試作用材料費（試作品等作製に係る原材料、副資材の購入に要する経費）
〇専門調査 診断費
・専門調査診断費（市場調査、マーケティングリサーチ等のための専門家や専門機関の助言指導調査に要する経費）
革新的な技術やアイデアで成長を目指すスタートアップが、栃木県内で事業を行うための事務所・店舗の整備や創業事業の推進
2026/08/17
2026/09/30
・中小企業者、企業組合、ＬＬＰとして創業する者（以下「起業家」という。）又は創業後10 年以内の中小企業者、企業組合、ＬＬＰ
・行政機関・産業支援団体・金融機関等から、ビジネスモデル又はビジネスプランが評価され、表彰、支援等を受けている事業（者）であること
① 経済産業省からJ-Startup又は地域版J-Startupとして選定されている者
② 行政機関等が実施するスタートアップ支援事業に過去５年以内に採択され、支援を受けた者
③ 次に掲げるいずれかの要件を満たす者から出資を受けている者
ア 金融商品取引法第２条第３項第１号に定める適格機関投資家
イ 法第29条の登録を受け、法第28条第４項に定める投資運用業を行う者
④ 行政機関等・金融機関が主催又は共催した過去５年以内のビジネスプランコンテスト等のビジネスプランを評価する大会で、入賞したビジネスプランに基づく事業を行う者
⑤ 大学発ベンチャーとして大学から認定を受けている者
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1. 事業計画書の提出
2. 審査委員会
3. 採否の決定
4. 交付申請書の提出（採択の場合）
5. 交付決定（令和8（2026）年12月上旬予定）
■事業計画書提出先
（公財）栃木県産業振興センター 経営支援部 経営支援グループ
TEL：028-670-2607 E-mail： shien[@]tochigi-iin.or.jp
※メール送信時は [ ] を削除してください
〒321-3226 宇都宮市ゆいの社１丁目５番地４０号 （とちぎ産業創造プラザ内）
FAX : 028-670-2611
経営支援部 経営支援グループ TEL 028-670-2607 FAX 028-670-2611
（公財）栃木県産業振興センターが、令和8年度「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（第2次）」に係る事業計画を募集するもの。とちぎ未来チャレンジファンドの運用益を活用し、栃木県内における創業やスタートアップ企業の創出、中小企業者等の研究開発、生産性向上、販路開拓に対し、その経費の一部を助成することで、創業の促進とものづくり県としての発展を目的とする。とちぎ未来チャレンジファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、栃木県、公益財団法人栃木県産業振興センターが出資する総額45億円のファンド（基金）。
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