福岡県：福岡県企業立地促進交付金（補助金）
2022年2月07日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
100％
製造業などの事業者が、設備投資額や雇用人数等の要件を満たす工場等の新増設（または移転）を行う場合に、要する費用の一部が交付されます。
※この制度の適用に当たっては、必ず事前に企業立地課にご相談ください。
＜移転の場合＞
１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額
移転：製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット・データ・センター、デザイン業、機械設計業
新設増設： 製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット・データ・センター、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター、道路貨物運送業 インターネット・データ・センター
2022/04/01
2025/03/31
＜移転＞
１ 土地を除く設備投資額（賃借の場合はその固定資産評価額）が5億円以上
２ 建物内の生産または事業の用に供する施設の床面積が1,000㎡以以上
＜新設増設＞
・製造業の場合：
１ 土地を除く設備投資額（賃借の場合はその固定資産評価額）が5億円以上
２ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が10人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき1.5名で算定する。
必ず事業前に福岡県商工部企業立地課へご相談ください。
要項・申請様式は公募ページからダウンロードできます。
福岡県商工部企業立地課 〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7 TEL 092-643-3441 FAX 092-643-3443 E-mail:kigyo@pref.fukuoka.lg.jp
製造業などの事業者が、設備投資額や雇用人数等の要件を満たす工場等の新増設（または移転）を行う場合に、要する費用の一部が交付されます。
※この制度の適用に当たっては、必ず事前に企業立地課にご相談ください。
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