鹿児島県曽於郡大崎町:木造住宅耐震診断補助金

上限金額・助成額6万円
経費補助率 66%

木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、大崎町内の木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する経費の一部を補助する制度です。

耐震診断費(木造住宅の耐震診断に要する経費。木造住宅1棟につき6万円を限度とし、交付対象経費の総額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)を補助)


大崎町
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
町内の木造住宅の耐震診断

2020/08/26
2027/03/31
対象となる住宅:町内の木造住宅のうち、在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による建築物であること、専用住宅又は併用住宅(住宅の用途に供する部分の床面積が延べ面積の過半であるもの)であること、地上3階建てまでであること、昭和56年5月31日以前に建築又は着工されたものであること、現に居住の用に供していることの全てを満たすこと。

補助金の交付対象者:耐震診断又は耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者であること、木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は当該居住者及び所有者双方が耐震診断又は耐震改修工事の実施について同意していること、町税等を滞納していないことの全てを満たす者であること。

補助の要件:耐震診断、耐震改修工事における設計監理業務は耐震診断技術者(建築士事務所に所属する鹿児島県木造住宅耐震技術講習会受講修了者名簿に登録された者)へ委託すること、耐震改修工事とは耐震診断の結果、一般診断法による上部構造評点又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く)上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし、かつ地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する工事とすること、耐震改修工事において主な耐震補強箇所を目視で確認できる時期に町が行う中間検査に合格すること。

【耐震診断の場合】大崎町木造住宅耐震診断補助金交付申請書(第1号様式)提出→耐震診断実施計画書(第2号様式)提出→耐震診断実施→耐震診断結果報告書(一般診断法:第8号様式又は精密診断法:第9号様式)提出→大崎町木造住宅耐震診断補助金実績報告書(第7号様式)提出→大崎町木造住宅耐震診断補助金交付請求書(第11号様式)提出

建設課建築係 〒899-7305 曽於郡大崎町仮宿1029番地 電話:099-476-1111 FAX:099-476-3979 お問い合わせフォーム:https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/so_densan/machiannai/gaiyo/goikenbako/index.html

木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、大崎町内の木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する経費の一部を補助する制度です。

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