神奈川県相模原市：障害福祉職員等キャリアアップ支援事業費補助金
障害福祉人材のキャリアアップ支援により、障害サービス事業所等における質の高いサービスの提供及び障害福祉人材の定着・育成の促進を目的として、障害福祉サービス事業を行う法人がキャリアアップ支援のために従事する障害福祉職員等に研修を受講させた場合に、市が補助金を交付します。
同一年度内において、1法人当たり15万円の補助限度があります。
【事業所内研修を実施する事業の場合】謝礼、旅費（講師に要するものに限る。）及び委託料
【研修へ派遣する事業の場合】需用費（教材費等）及び負担金（研修受講料等）
※ただし、受講者1人当たりで対象経費の総額が税込み1万円以上であること
※消費税及び地方消費税相当額を除く
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内で障害福祉サービス事業を運営している法人が障害福祉職員等を対象に次の事業を実施した場合が対象となります。
（1）障害福祉職員等を対象に事業所内で研修を実施する事業（外部から講師を招いて行う事業所内研修）
（2）障害福祉職員等を次の研修へ派遣する事業：介護福祉士の資格取得に係る研修、社会福祉士の資格取得に係る研修、精神保健福祉士の資格取得に係る研修、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、喀痰吸引等研修、重度訪問介護従業者養成研修、同行援護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修、相談支援従事者初任者研修・相談支援従事者現任研修及び主任相談支援専門員研修、サービス管理責任者基礎研修・実践研修及び更新研修、児童発達支援管理責任者基礎研修・実践研修及び更新研修、その他国又は地方公共団体が障害福祉職員等を対象に実施する研修（地方公共団体の長が指定した事業者等が実施している研修を含む）
※1又は2の事業を同一年度内に開始し、終了している必要があります。
2026/04/01
2027/03/31
・市内で障害福祉サービス事業を運営している法人であること
障害者支援施設等
施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
通所系サービス事業所
療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、就労選択支援
訪問系サービス事業所
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
相談支援事業所
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援
地域生活支援事業
移動支援事業、日中短期入所事業、障害者一時ケア事業、地域活動支援センター
・補助金の交付対象となる経費を申請者が全額を負担していること
・補助金の交付対象となる経費について、他の制度による補助を受けていないこと
・研修受講日の前日までに申請すること（自宅学習等、研修受講日の定めがない場合は、自宅学習の始める日の前日まで）
・研修終了後30日以内又は年度の末日（3月31日）のいずれか早い日までに実績報告を提出すること
・申請は法人単位となります（事業所として申請することは出来ません）
1. 申請手続き：研修受講日の前日までに、補助金等交付申請書、補助事業等計画書、補助金等概要調書、研修の内容がわかる書類を提出
2. 補助金の交付決定：申請内容の審査が完了後、「補助金等交付決定通知書」を発行
3. 申請変更（中止・廃止）手続き：申請内容に変更等が生じた場合に必要な手続き
4. 補助事業等の実績報告手続き：研修終了後30日以内又は年度の末日（3月31日）のいずれか早い日までに、補助事業等実績報告書、補助事業等実績調書、受講が確認できる書類、補助対象経費の支払いを証する書類を提出
5. 補助金の額の確定：報告内容の審査が完了後、「補助金等の額確定通知書」を発行
6. 補助金の交付請求手続き：補助金等交付請求書及び各種通知書の写しを提出
7. 補助金等の交付（振込み）：請求内容の審査完了後、債権債務者登録口座への振込み
提出先
相模原市健康福祉局地域包括ケア推進部福祉基盤課
〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所本館4階
fukushi-kiban@city.sagamihara.kanagawa.jp
提出方法
郵送又はメールにより提出してください。
福祉基盤課
住所：〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館4階
電話：042-707-7046（福祉基盤班）
電話：042-769-9226（高齢指定・指導班）
電話：042-769-1394（障害指定・指導班）
電話：042-707-7274（指導監査室）
ファクス：042-759-4395
障害福祉人材のキャリアアップ支援により、障害サービス事業所等における質の高いサービスの提供及び障害福祉人材の定着・育成の促進を目的として、障害福祉サービス事業を行う法人がキャリアアップ支援のために従事する障害福祉職員等に研修を受講させた場合に、市が補助金を交付します。
同一年度内において、1法人当たり15万円の補助限度があります。
関連する補助金