京都府：令和8年度 次世代育成支援対策施設整備交付金（整備計画調査）
2023年8月23日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
京都府では次世代育成支援推進法の規定に基づき、次世代育成支援対策の推進を図るために、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。
※建設予定地が京都市内の場合は京都市幼保総合支援室へお問い合わせください。
施設整備費用
■補助額
国が定める事業（施設）の種類ごとの交付基礎点数の合計基礎点数に1,000円を乗じた額と対象経費（総事業費から対象外経費を控除した額）の分2の1のいずれか低い方
※交付基礎点数は毎年度変更があります。交付基礎点数は次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱の別表2等を御覧ください。
※総事業費：工事請負費及び工事事務費（設計監督料等で工事請負費の2.6％を限度額とする）
※対象外経費：土地の買収又は整地に要する費用、既存建物の買収に要する費用、職員の宿舎に要する費用、防犯対策強化に係る整備における、防犯対策強化以外を目的とした整備に要する費用、その他施設整備費として適当と認められない費用
※補助金の負担割合は原則国：2分の1、府：4分の1
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国が定める事業（施設）の種類ごとの交付基礎点数の合計基礎点数に1,000円を乗じた額と対象経費（総事業費から対象外経費を控除した額）の分2の1のいずれか低い方
2023/04/01
2025/07/18
法人格を有する団体（社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、NPO法人、営利法人等）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
健康福祉部障害者支援課へ申請してください。
健康福祉部障害者支援課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4633 ファックス：075-414-4597 shogaishien@pref.kyoto.lg.jp
京都府では次世代育成支援推進法の規定に基づき、次世代育成支援対策の推進を図るために、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。
※建設予定地が京都市内の場合は京都市幼保総合支援室へお問い合わせください。
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