京都府：多様な働き方推進事業費補助金（北部地域人材確保プロジェクト推進コース）
人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度。誰もが働きやすい職場づくりコース、病児保育コース、育児休業取得促進コース、テレワークコース、北部地域人材確保プロジェクト推進コースの5コースがある。申請前に「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要がある。予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がある。
講師謝金、役務費、委託料、機器のレンタル・リース及び購入経費、施設整備費、取組発信経費（広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費）、その他京都府が必要と認める経費
【誰もが働きやすい職場づくりコース】仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備、子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備等の施設整備、労働生産性向上に繋がる機器・ソフトウェアの導入（汎用品は除く）、多様な働き方の理解促進に向けた社内研修・セミナー参加、就業規則等の多言語化に係る翻訳、日本語学習サービスの利用、その他京都府が特に必要と認める事業、取組を発信するPRグッズ作成・ホームページ・求人媒体掲載・企業説明会出展
【病児保育コース】従業員の子どもの発熱等の際にベビーシッターを自宅等へ派遣する事業、病児対応の託児スペースの整備、子の看護休暇取得促進のための社内制度整備、取組発信のPR活動
【育児休業取得促進コース】育児休業取得促進のための就業規則・賃金規定・人事評価制度の改正、企業風土改革のための研修会実施、取組発信のPR活動
【テレワークコース】就業規則等社内規定の整備・コンサルタント導入、情報通信機器及びソフトウェアの導入、サテライトオフィスの設置、社内研修・セミナー参加
【北部地域人材確保プロジェクト推進コース】北部七市町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡（伊根町、与謝野町））の事業所で実施する副業・兼業人材の活用等に係る事業
2026/09/01
2026/12/25
京都府内に事業所を有し、かつ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、業種区分に応じた資本金基準・従業員基準（例：製造業等は資本金3億円以下又は従業員300人以下等）を満たす者、組合・連合会、医療法人・学校法人・社会福祉法人（従業員100人以下）、社団法人・財団法人、特定非営利活動法人等のいずれかに該当する者（個人事業を含む）
みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限る
きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者、又は「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者、又はこれらのほか京都府が認める者
【テレワークコース】テレワークの導入が業務効率化・コロナ対策だけでなく従業員の仕事と生活の両立を目的としたものであること、令和7年度以前の本補助金や令和2年度のテレワーク導入支援緊急補助金を活用してテレワークを導入していないこと、対象者は新たにテレワークを始める雇用保険加入従業員であること（個人事業主本人や会社役員は対象外）、交付決定前に発注・契約・納品・支払を行っていないこと
【誰もが働きやすい職場づくりコース・病児保育コース・育児休業取得促進コース・北部地域人材確保プロジェクト推進コース】京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーへ相談（075-682-8925）→スーパーバイザーが申請企業へ訪問→アドバイスを踏まえ申請書類一式をメール・持参・郵送のいずれかで京都府労働政策室へ提出（12月25日17時必着）→京都府より審査結果通知
【テレワークコース】京都企業人材確保センターへ電話相談（075-682-8948）→アドバイスを踏まえ申請書類一式をメールで送信→京都企業人材確保センターにて申請書類チェック→申請書類一式をメール・持参・郵送のいずれかで提出（12月25日17時必着）→京都府より審査結果通知
審査は京都府労働政策室にて書類確認・資格要件確認後、審査基準に基づき合計点の高いものから順に予算範囲内で交付決定（受付ターム毎に審査）
京都府商工労働観光部労働政策室人材確保推進係 電話：075-682-8925 E-mail：rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp
人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度。誰もが働きやすい職場づくりコース、病児保育コース、育児休業取得促進コース、テレワークコース、北部地域人材確保プロジェクト推進コースの5コースがある。申請前に「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要がある。予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がある。
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