神奈川県：神奈川県企業誘致促進賃料補助金（外国企業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年10月20日
県内に工場、研究所、事務所などの立地をおこなう事業所に対して、賃料月額の3分の1を上限額の範囲内で補助する制度です。
補助金額： 賃料（消費税、敷金、礼金は除く）月額の３分の１、上限600万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■県外から立地をおこなうこと
■県内再投資をおこなうこと（外国企業のみ）
（特区制度活用などの場合はさらに優遇）
2024/04/01
2025/03/31
■次の要件を全て満たす外国企業
◯外資比率3分の1超
◯県外（国外）からの立地又は県内再投資
◯次の何れかの産業に該当する企業
1)未病関連産業
2)ロボット関連産業
3)脱炭素関連産業
4)観光関連産業
5)先端素材関連産業
6)先端医療関連産業（感染症の感染防止に資する事業を含む）
7)IT/エレクトロニクス関連産業
8)輸送用機械器具関連産業
9)地域振興型産業（特定地域のみ）
※研究所の場合、全産業分野が対象。
◯常用雇用者5人以上（うち少なくとも3人は日本人または定住者等）を新規採用すること
◯非常用雇用者2人を常用雇用者1人とみなす（ただし、非常用雇用者の換算後人数は、常用雇用者数未満とすること）
※着手前（土地・建物等の契約日の前日まで）に県に申請書を提出すること
事前相談→事業認定申請書の提出→企業立地支援事業審査会→事業認定（企業誘致促進賃料補助金については事業認定又は交付決定）→操業開始/完了検査→各種支援制度活用
産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課 産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課 国際ビジネスグループ 電話 045-210-5565
県内に工場、研究所、事務所などの立地をおこなう事業所に対して、賃料月額の3分の1を上限額の範囲内で補助する制度です。
補助金額： 賃料（消費税、敷金、礼金は除く）月額の３分の１、上限600万円
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