神奈川県：地域未来投資促進事業補助金
令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金の申請に必要な書類等について掲載しているページ。神奈川県では、地域未来投資促進法に基づく「神奈川県基本計画（第2期）」の趣旨に基づき、地域の民間企業等が行う地域経済牽引事業を支援している。本補助事業は、米国関税政策による不安定な国際経済環境、中東情勢の緊迫化や日産自動車追浜工場の生産縮小等により県内中小企業を取り巻く事業環境が厳しさを増している状況においても、将来の成長に向けて新たな取組や分野への投資を行う事業者を支援するため実施するもの。地域経済牽引事業計画に基づく「地域経済牽引事業」を行う事業者が、新たな事業や分野への展開に取り組むために必要となる施設又は設備の導入等に係る経費の一部を補助することにより、投資の着実な実施及び事業計画の遂行を支援する。
地域経済牽引事業計画の遂行に必要な経費（資材費、工事費、設備調達費、移転設置費を含む）
地域経済牽引事業計画に基づく「地域経済牽引事業」を行う事業者が、新たな事業や分野への展開に取り組むために必要となる施設又は設備（施設等）の導入等を行う事業。補助対象となる投資により中小企業者が行う新たな事業であって、基本計画に基づく「地域経済牽引事業」として承認を受け事業計画期間中である事業、又は交付決定の日までに新たに承認を受ける見込みである事業を対象とする。
2026/09/18
2026/11/30
米国関税政策による不安定な国際経済環境、中東情勢の緊迫化や日産自動車追浜工場の生産縮小等による影響を受け、地域経済牽引事業計画に影響が生じている県内中小企業者であること
県内に本社又は事業所を有する中小企業者又は、県内に本社又は事業所を有する複数の企業で構成されるグループ（企業グループ）であること
企業グループでの申請の場合は、補助対象事業の実施主体となる企業を明確にすること
地域経済牽引事業計画の承認を受けることができない場合は、補助対象者とならないため注意すること
1.公募要領に基づき交付申請書類（交付申請書、補助事業計画書、資金支出内訳表、収支予算書、役員等氏名一覧表、見積書、納税証明書等）を準備する
2.必要書類を添付し、電子メールにて産業労働局産業部産業振興課技術開発グループ宛に提出する（件名：【令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金】（法人名）、本文に法人名・担当者名・連絡先を記載）
3.交付決定後に事業に着手する
4.令和9年2月26日（金曜日）までに事業を完了し、実績報告書類（実績報告書、補助事業報告書、収支決算書、支払完了報告書、支出を証する書類）を提出する（事業完了日から30日を経過した日又は令和9年2月26日のいずれか早い日まで）
産業労働局 産業部産業振興課 技術開発グループ
電話：045-210-5636
ファクシミリ：045-210-8871
令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金の申請に必要な書類等について掲載しているページ。神奈川県では、地域未来投資促進法に基づく「神奈川県基本計画（第2期）」の趣旨に基づき、地域の民間企業等が行う地域経済牽引事業を支援している。本補助事業は、米国関税政策による不安定な国際経済環境、中東情勢の緊迫化や日産自動車追浜工場の生産縮小等により県内中小企業を取り巻く事業環境が厳しさを増している状況においても、将来の成長に向けて新たな取組や分野への投資を行う事業者を支援するため実施するもの。地域経済牽引事業計画に基づく「地域経済牽引事業」を行う事業者が、新たな事業や分野への展開に取り組むために必要となる施設又は設備の導入等に係る経費の一部を補助することにより、投資の着実な実施及び事業計画の遂行を支援する。
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