栃木県：事業者用太陽光発電設備等導入支援事業
2023年6月22日
上限金額・助成額633.3万円
経費補助率
33％
県内の温室効果ガスの削減を図るため、県内に事業所を有する中小企業者等の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援します。
予算額：1億2150万円
※受付予定件数：約40件
太陽光発電設備及び蓄電池の導入費
【太陽光】
① 定額：5万円／kW
脱炭素に資するサステナビリティ・リンク・ローン（以下、ＳＬＬ）を利用する中小企業者等又は中小企業向けＳＢＴ認定を取得した中小企業者等
上限額：500万円（出力：100kW）
② 定額：４万円／kW（上記以外）
※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値に乗じて算出（小数点以下切り捨て）
上限額：②400万円（出力：100kW）
【蓄電池】
補助対象経費（※）の1/3
※蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費（消費税及び地方消費税は除く）
20kWh未満の蓄電池：516.6万円
20kWh以上の蓄電池：633.3万円
（容量：100kWh）
2026/05/11
2026/10/30
■対象者
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主等
■対象設備
太陽光発電設備、蓄電池
■主な要件
【太陽光】
・未使用品の導入であること
・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第4項に基づく固定価格買取（FIT)制度又はFeed in Premium（FIP）制度の認定を取得しないこと
・電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと
・発電量を計測する機器を備えること
【蓄電池】
・未使用品の導入であること
・20kWh未満：12.5万円／kWh、20kWh以上：11.9万円／kWh以下（蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費（消費税及び地方消費税は除く）の蓄電システムとなるよう努めること
※なお、上記の価格を超えてしまう場合は、以下の2項目のうち、いずれかの提出が必要となります。
・同一型式の設備について2者以上の見積
・販売事業者により、上記価格の条件を満たす蓄電池の調達不可の旨が記載されたもの（任意様式）
＜記載例＞「弊社が取り扱う、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された蓄電システムにおいて、
12.5万円／kWh以下の価格のものはございません。」
・太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
・20kWh未満の蓄電池の場合、申請時点において、国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること
■申請方法
・郵送又は持参によりご提出ください。
・郵送の場合は、書留等配達記録が確認できる方法で行ってください。
・持参の場合の受付時間は、平日9時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く)です。
■提出先
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
TEL:028-623-3186
FAX:028-623-3259
Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp
■申請期間
令和８(2026)年５月11日(月曜日)～同年10月30日(金曜日)
※1 申請開始日から先着順で受付、審査します。
※2 申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
※3 受付終了日に複数の申請書が提出された場合は、抽選によって選定します。
（例：受付終了日に申請のあったものについて、当該日の受付の順番に関わらず抽選により選定します。）
※4 受付終了日以降に到着した申請書は、返送します。
気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
電話番号：028-623-3186
ファックス番号：028-623-3259
Email：kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp
県内の温室効果ガスの削減を図るため、県内に事業所を有する中小企業者等の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援します。
予算額：1億2150万円
※受付予定件数：約40件
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