① 第1種(男性労働者の育児休業取得)
●育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を複数実施 ★1
●育児休業取得者の業務代替者の業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備を実施 ★2
●男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する一定日数以上(※)の育児休業を取得
※1人目:5日以上、2人目: 10日以上、3人目: 14日以上
② 第2種(男性の育児休業取得率の上昇等)
●★1および★2の実施
●以下のいずれかを達成
A 申請年度の前事業年度の男性労働者の育休取得率が、前々事業年度と比較して30%以上UP&育休取得率50%以上(※)
B 申請年度の前々事業年度で子が出生した男性労働者が5人未満かつ申請前事業年度と前々事業年度の男性労働者の育休取得率が連続70%以上
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