長野県：令和５年度 中小企業等外国出願支援事業補助金
優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、外国出願に要する経費の一部を補助する事業です。
補助率 補助対象経費の１／２以内
１出願補助上限額 特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
冒認対策商標３０万円
１企業補助総額 ３００万円 （同一企業で複数案件利用が可）
(1)外国特許庁への出願経費
(2)現地及び国内代理人経費
(3)翻訳経費
外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。
外国特許庁への出願に要した経費の補助です。日本国特許庁へのＰＣＴ出願や、日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（国際商標登録出願）で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外です。
申請書提出段階において、日本国特許庁に特許（ＰＣＴ出願を含む）、実用新案、意匠、商標出願をしていることが条件となります。日本国特許庁に出願していない場合は、内容が類似のものであっても対象となりません。
2023/05/22
2023/06/19
・長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等
ただし、以下の中小企業者は除きます。
発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者
発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上が複数の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者
役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者
資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
間接補助金申請時において、確定申告済みの直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
経営支援本部 経営支援部 へ申請してください。
公益財団法人 長野県産業振興機構 経営支援本部 経営支援部 部長：保科 担当：小林 〒380-0928 長野市若里1-18-1 TEL：026-227-5028 FAX：026-227-6086］ E-mail：gaikoku-ip［at］nice-o.or.jp
優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、外国出願に要する経費の一部を補助する事業です。
補助率 補助対象経費の１／２以内
１出願補助上限額 特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
冒認対策商標３０万円
１企業補助総額 ３００万円 （同一企業で複数案件利用が可）
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