大阪府東大阪市：公共交通事業者物価高騰対策支援補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、公共交通事業者(路線バス・タクシー)のタイヤ購入費用の一部に対して、補助金を交付します。
タイヤ購入費
【補助金額】
タイヤ購入額の2分の1(値引き、ポイント利用額、消費税及び地方消費税、工賃、ホイール代等は対象外)
【補助上限額】
路線バス：タイヤ1本につき22,000円まで
タクシー：タイヤ1本につき8,000円まで
(備考：申請可能な本数は、車両1台につき装着可能なタイヤの総数(スペアタイヤを除く))
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東大阪市内に営業所を有する路線バス・タクシー事業者が、対象車両に使用するためにタイヤを購入する事業
2027/01/04
2027/01/29
【補助の対象事業者】
東大阪市内に営業所を有する以下の事業者
・路線バス運行事業者(道路運送法第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業者)
・タクシー運行事業者(道路運送法第3条第1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業者)
【補助対象車両】
以下の全ての要件に該当する車両
・交付申請時に路線バス事業 又は タクシー事業 の用に供されているもの
・東大阪市内に所在する営業所に配置されているもの
・車検証等の「使用の本拠の位置」が東大阪市内であるもの
・バスにあっては令和11年3月31日まで、タクシーにあっては令和9年3月31日までの間、以上の3点の要件を満たすもの
(備考：定期観光運送のみを行うもの、市域を跨ぐ50㎞以上の路線及び空港等を起終点とする路線を運行するバスを除く)
【補助対象タイヤ】
対象車両に使用するために購入したもので、令和8年7月1日から同年12月31日までの間に、購入、納品及び支払いの全てが完了したもの
【申請方法】
電子申請システム(申請フォームのリンクは、申請期間中に本ウェブサイトで公開)
(備考：電子申請システムの利用が困難な場合は、要相談)
【申請書類】
・補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
・対象車両及び対象タイヤ一覧表(様式第2号)
・対象車両に係る自動車検査証又は自動車検査証記録事項の写し
・バス又はタクシーの営業にかかる運輸局からの許可や認可等の書類の写し
・対象タイヤの購入、納品及び支払いを確認することができる領収書、納品書その他の書類
・誓約・同意書(様式第3号)
・その他市長が必要と認める書類(追加書類の提出を求める場合があります)
東大阪市交通戦略室
電話: 06(4309)3216
ファクス: 06(4309)3831
国における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、公共交通事業者(路線バス・タクシー)のタイヤ購入費用の一部に対して、補助金を交付します。
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