全国：令和7年度 既存建築物省エネ化推進事業

■提案者
本補助金の交付を受けて事業を行う、次に掲げる者が提案者となります。また、事業を行う者のグループでの提案も可能です。
・省エネルギー改修工事を行う建築主等（民間事業者等）
・建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）
同一建物における省エネ改修工事は、一つの提案として応募してください。同一建物にて複数の応募があった場合は、全ての応募が無効になりますので、ご留意ください。
提案時に補助対象となる建物は、確定していることが必要ですので、ご留意ください。
なお、補助金の交付ではなく、評価のみを目的とする応募は認めておりません。

■補助を受ける者
原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。ただし、特段の理由があり、補助を受ける者の合意がある場合などは、補助を受ける者でない者が事務代行者※として応募することも可能です。なお、グループで提案する場合には、補助金の交付手続きを行う代表者を決めていただきます。
※事務代行者として応募する場合は、採択後の交付申請時に、補助を受ける者が事務代行者に対して委任状を提出する必要があります。

■主な事業要件
[1] 外皮（窓、外壁等）の省エネ改修工事を行うもの。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路の確保等の外皮改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としない。

[2] 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うもの（ただし、外皮の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする）。なお、高機能換気設備の設置により、当該設備を設置する階のエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる場合には、当該階のみの改修工事を実施することも可能。

[3] 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの。 など