神奈川県横浜市：地域再生利子補給金制度
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
横浜市は、令和2年度に「横浜市SDGs認証制度”Y-SDGs”」の運用を開始し、また、令和3年度には複数の金融機関と「Y-SDGs金融タスクフォース」を設立して、Y-SDGsを活用した市内事業者支援について検討してきました。
こうした検討過程において、参加金融機関である三菱UFJ銀行から提案を受け、市内事業者が認証制度を活用して取り組むことをさらに後押しし、市内経済活性化とSDGs達成に向けた取り組みを加速するために、全国初の地方創生利子補給金制度とSDGs認証制度の連携事例として実施することとしました。
【参考︓地域再生利子補給金制度について】
地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、利子補給金を支給するものです。
（URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kankei.html（外部サイト））
借入金利子（地域再生に資する事業の実施に必要な資金を金融機関から借り入れた場合の利子）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
SDGs達成に資する事業※1を行うために必要な資金を国が指定する金融機関（「以下「指定金融機関」という。）から借り入れること
2026/07/01
2027/03/31
※事業者は、指定金融機関を経由して国に地域再生支援利子補給金等支給対象事業者の推薦申請書を提出し、国から推薦を受ける必要があります。対象事業は、以下①～④に示す事業となります。
【対象事業】
①事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
②事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
③地域経済の振興を図るために行われる流通の基盤を総合的に整備する事業
④地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全(良好な環境の創出を含む)に係る事業
制度活用に当たってはいくつかの条件がありますので、詳細は内閣府ホームページ掲載の地域再生支援利子補給金交付要綱、手続の手引き等をご参照いただくほか、各指定金融機関にお問い合わせください。
※2：地域再生法に基づき、地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を講じて、自主的・自律的な地域の活力の再生に関する取組を支援しています。本「ＳＤＧｓ・脱炭素化を原動力とする横浜経済の持続的な成長・まちづくりの推進」地域再生計画は、第66回で認定されています。 （URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/dai66nintei.html（外部サイト））
申請方法は脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部循環型社会推進課へお問い合わせください。
脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部循環型社会推進課
電話：045-671-4155
ファクス：045-550-3925
メールアドレス：da-junkan@city.yokohama.lg.jp
横浜市は、令和2年度に「横浜市SDGs認証制度”Y-SDGs”」の運用を開始し、また、令和3年度には複数の金融機関と「Y-SDGs金融タスクフォース」を設立して、Y-SDGsを活用した市内事業者支援について検討してきました。
こうした検討過程において、参加金融機関である三菱UFJ銀行から提案を受け、市内事業者が認証制度を活用して取り組むことをさらに後押しし、市内経済活性化とSDGs達成に向けた取り組みを加速するために、全国初の地方創生利子補給金制度とSDGs認証制度の連携事例として実施することとしました。
【参考︓地域再生利子補給金制度について】
地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、利子補給金を支給するものです。
（URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kankei.html（外部サイト））
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