全国：人材確保等支援助成金＜若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）＞（事業主経費等助成）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月20日
若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合に、助成をおこなう制度です。
助成率：
中小建設事業主 → 対象経費の３／５（３／４） ※（ ）は生産性要件を満たした場合
中小建設事業主以外 → 対象経費の９／２０（３／５） ※（ ）は生産性要件を満たした場合
補助対象事業「6. 雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講に関する事業」については、対象労働者１人あたり 8,550円/日（10,550円）を補助
・講師謝金（部外講師に限る）
・コンサルティング料
・賃金
・旅費
・バス等借上料
・印刷製本費
・施設借上費
・機械器具等借上料
・教材費
・厚生経費
・通信運搬費
・会議費
・受講参加料
・傷害保険料
・その他助成することが必要と認められる経費
1. 建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業
2. 技能の向上を図るための活動等に関する事業
3. 労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業
4. 技能向上や雇用改善の取組についての奨励に関する事業
5. 雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業
6. 雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講に関する事業
7. 女性労働者の入職や定着の促進に関する事業
2021/07/01
2022/05/31
以下、すべてに該当すること
・「建設の事業」 の雇用保険料率（12/1,000）
・雇用管理責任者の選任
・「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業」を実施
① 計画届の届出
事業を実施しようとする日の原則２か月前※ までに、必要書類一式を主たる事業所の所在地を管轄する労働局に提出してください。
なお、計画届の提出は年度内１回までとし、事業計画期間の重複する計画を提出することはできません。（事業の追加が必要な場合は計画変更届を提出してください。）
② 支給申請
原則として、下記の提出期間に応じて、必要書類一式を管轄する都道府県労働局に提出してください。
-事業終了月 4～6月 → 提出期間 7月1日～8月末日まで
-事業終了月 7～9月 → 提出期間 10月1日～11月末日まで
-事業終了月 10～12月 → 提出期間 翌年1月1日～2月末日まで
-事業終了月 1～3月 → 提出期間 3月1日～5月末日まで
手続きなどの詳細、ご不明な点は、 最寄りの都道府県労働局等におたずねください。
若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合に、助成をおこなう制度です。
助成率：
中小建設事業主 → 対象経費の３／５（３／４） ※（ ）は生産性要件を満たした場合
中小建設事業主以外 → 対象経費の９／２０（３／５） ※（ ）は生産性要件を満たした場合
補助対象事業「6. 雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講に関する事業」については、対象労働者１人あたり 8,550円/日（10,550円）を補助
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