福岡県福岡市：令和5年度 福岡市労働環境・従業員福祉促進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
※本事業は、令和５年度福岡市当初予算案の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、実施しないことがあります。
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福岡市では、民間企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため、労働環境の改善や従業員の福祉の増進に資する事業に対する補助金の申請を受け付けます。
令和５年
３月13日（月曜日） ：役員名簿・同意書提出締切
３月２0日（月曜日）午後４時 ：公募締切（役員名簿・同意書を除くすべての応募書類の提出締切）
補助金の対象となる事業は、労働環境の改善を目的として行う事業と、従業員の福祉の増進を目的として行う事業で、福岡市内において実施される以下に関するものとします。補助対象事業の実施に要する経費のうち、補助の対象となる経費については、公募要領や要綱をご覧ください。
（１）講習会及び研修会の開催
（２）相談会の開催
（３）調査及び研究
2023/03/08
2023/03/20
中小企業等協同組合法による事業協同組合、商工会議所法による商工会議所その他業種別若しくは地域別に組織された中小企業者若しくは中小企業者以外の会社の団体又はこれらの団体を基盤として組織された団体で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
（１）福岡市の区域内に主たる事務所を有すること。
（２）役員が福岡市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（３）企業等団体の規約等において、本市の民間企業における労働条件の改善と快適な職場環境の実現を図る目的に類する事項を目的として明記していること。
（４）補助金対象事業に関し、本市の他の制度に基づく補助金、助成金等の交付を受けていないこと。
（５）団体等の自己利益や権利の獲得を目的とした活動を行っていないこと。
（６）宗教の教義を広め、儀式行為を行い、及び信者を教化育成することを目的としないこと。
（７）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的としないこと。
（８）市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
提出期限までに、以下の応募書類を、「提出先」に郵送、持参または電子メールで、１部提出してください。
（１）福岡市労働環境・従業員福祉促進事業補助金交付申請書（様式第１号）
（２）事業計画書
（３）事業収支予算書
（４）企業等団体の規約等の写し
（５）会員名簿及び役員名簿
（６）市税の滞納がないことを確認するための同意書
※（５）及び（６）は３月13日（月曜日）までに提出してください。
■提出先
福岡市経済観光文化局経営支援課
〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-9-28 商工会議所ビル２階
E-mail : keieishien.EPB@city.fukuoka.lg.jp
令和５年
３月13日（月曜日） ：役員名簿・同意書提出締切
３月２0日（月曜日）午後４時 ：公募締切（役員名簿・同意書を除くすべての応募書類の提出締切）
部署： 経済観光文化局 総務・中小企業部 経営支援課 住所： 福岡市博多区博多駅前２丁目９の２８福岡商工会議所ビル２Ｆ 電話番号： 092-441-1232 ＦＡＸ番号： 092-441-3211 E-mail： keieishien.EPB@city.fukuoka.lg.jp
※本事業は、令和５年度福岡市当初予算案の成立を前提としており、予算の成立状況によっては、実施しないことがあります。
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福岡市では、民間企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るため、労働環境の改善や従業員の福祉の増進に資する事業に対する補助金の申請を受け付けます。
令和５年
３月13日（月曜日） ：役員名簿・同意書提出締切
３月２0日（月曜日）午後４時 ：公募締切（役員名簿・同意書を除くすべての応募書類の提出締切）
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