全国：人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
（１）人事評価制度等整備計画の認定
　　　　　人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
（２）人事評価制度等の整備・実施
　　　　　（１）の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に人事評価制等対象労働者（※）に実施すること。

　　　　　（※）「人事評価制度等対象労働者」とは次のいずれにも該当する労働者をいいます。
　　　　　　　○ 次のa又はbのいずれかに該当する者。
　　　　　　a 期間の定めなく雇用されている者
　　　　　　b 一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者
　　　　　　　具体的には、雇い入れ時に一定の期間（１か月、６か月など）を定めて雇用されていた労働者が、
　　　　　　　その雇用期間が反復更新されることで過去１年を超える期間について引き続き雇用されている場合又は採用の時から１年を超える期間について、引き続き雇用されると見込まれる場合であること。

　　　　　　　○ 　事業主に直接雇用される者であること。
　　　　　　　○ 　雇用保険被保険者（雇用保険法第３８条第１項に規定する「短期雇用特例被保険者」及び同法第４３条第１項に規定する「日雇労働被保険者」を除くであること。
※ 雇用保険被保険者の中には雇用保険法第３７条の２第１項に規定する「高年齢被保険者」が含まれることに留意すること。

　（３）生産性の向上
　　　　　人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその３年後の会計年度を比較した生産性の伸びが６％以上であること。
　　　　　サイト内リンク「生産性要件」について詳しくはこちら
　（４）賃金の増加及び増加した賃金を引き下げていないこと
　　　　整備した人事評価制度等の適用をうけた人事評価制度等対象労働者の賃金の額が、
　　　　人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「「実施日の属する月」」の「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較した時に、２％以上増加していること。
　　　　また、「実施日の属する月」と「「実施日の属する月」の１年後の同月」の「毎月決まって支払われる賃金」の対象労働者の合計額を比較したときに、２％以上増加していること等。
　（５）離職率の低下
　　　　　１の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して１年経過するまでの期間の離職率が、
　　　　　人事評価制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、別途定める目標値以上に低下させること。
　　　　　　※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
　　　　　　※ただし 、評価時離職率が 30 ％以下となって いることが 必要 です。